民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正点 その3(共有関係2)


前回のブログ(その2)では、民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の「共有」に関する改正点のうち、①共有者の義務の明確化、②共有物の管理・利用・処分に関するルールの明確化、③共有物の管理者に関するルールの新設の3点についてまとめました。

今回は、「共有」に関わる民法の改正点のうち、「共有関係の解消」の方法についてまとめます。なお、改正案及び関連する新法案は、4月1日に衆議院本会議で可決され、現在参議院で審議されています。政府は、今国会での成立を目指しています。

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議(第7回)配布資料

1 共有関係の解消を促進する必要性

日本の相続制度は、相続人が自ら積極的に遺産分割を行わない限り、遺産共有状態が維持される仕組みになっています。このため、相続の発生に伴い、一定程度は自然に共有地が増えていくことになります(なお、改正案には相続登記の義務化が盛り込まれていますが、遺産分割を義務化するわけではないので、共有地が自然に増えていくという仕組み自体が変わる訳ではありません。)。

前回のブログにも記載した通り、共有地の場合、売却したり賃貸したりする場合などに他の共有者の同意が必要となることから、臨機応変で迅速な意思決定が難しくなり、利活用を諦めて放置するケースが出てきます。
また、相続によって共有者の1人となった人の中には、所有者としての自覚や認識に乏しく、関心もない人も多くいます。このため、話し合い自体が困難であったり、連絡先が分からなくなってしまうようなこともあります。

共有にまつわるこのような問題が、所有者不明土地問題の大きな要因と指摘されてきました。

そのため、自然に増えてしまう共有地をいかにして減らすか=共有関係の解消方法が、大きな課題の一つとされたのです。

2 共有関係を解消する方法

⑴ 現行法でも可能な方法

現行法上,共有関係を解消する方法としては、次の3つが考えられます。

① 共有物の変更のルール(民法251条)に従い、共有物ないし持分を売買・贈与等する方法
② 共有持分の放棄(民法255条。※1)による方法
③ 共有物分割(民法256条)による方法

上記③は共有物「分割」という言葉から、共有物をさらに「分ける」ような逆のイメージを抱きがちですが、そうではなく、共有関係を解消するための手続です。

共有物分割の具体的な方法は次の3つです。

1 現物分割
例えば、土地A、土地B、土地Cが、すべて兄、弟、妹3人の共有名義となっているような場合に、土地Aは兄のもの、土地Bは弟のもの、土地Cは妹のもの、というように分ける方法です。土地が1筆の場合に、分筆して分けるのも、この現物分割に当たります。

2 代償分割
1と同様の設例で、兄がA、B、Cの土地をすべて取得する代わりに、弟、妹に対して相当の代償金を支払う方法です。

3 売却による分割
1と同様の設例で、A、B、Cの土地をすべて売却して、その代金を3人で分ける方法です。

どの方法によって分けるかは、共有者同士の話し合い(共有物分割協議)で決めることができます。自分たちでは話し合いがつけられない場合には、裁判所の民事調停や共有物分割訴訟(民法258条)を利用すれば、裁判所に間に入ってもらって話し合いをすることもできますし、それでも話し合いがまとまらなければ裁判所に判断してもらって決着をつけることができます。

なお、改正案では、共有物分割の規定も整備されています。
改正のポイントは次のとおりです。

  • 共有物分割訴訟の要件として、共有物分割の「協議が調わないとき」に加え、一部の者が協議に応じない等によりそもそも「協議をすることができないとき」も含まれることを明示した。
  • 裁判による共有物分割の方法として、①現物分割、②代償分割、③競売分割の3つの方法を明示し、①②は同列で選択可能、③は補充的なものとした。
  • 履行確保のために金銭給付、物の引渡し、登記義務の履行等の給付判決を出せることを明示した。

⑵ 民法改正による新しい方法

共有物分割をする場合、任意の話し合いでも、訴訟でも、他の共有者の氏名、住所を調べて特定する必要がありますが、誰が共有者が特定できなかったり、共有者の所在が分からなかったりする場合(このような共有者を「所在等不明共有者」といいます。)があり、それが大きなネックとなっていました。

それを解消するために、改正案では、所在等不明共有者がいる場合に、裁判所の関与の下、公告・供託金の納付をした上で、その共有者の持分を取得したり、第三者に譲渡したりできる制度を新たに設けることになりました(※1)。

ただし、第三者に譲渡する場合には、所在等不明共有者以外の共有者全員が特定の第三者に譲渡することが条件となっています。そのため、第三者への譲渡に同意しない共有者がいる場合には、この手続を単独で利用することはできませんのご注意ください。
所在等不明共有者と譲渡に同意しない共有者の双方がいる場合には、従来通り、財産管理人を選任して遺産分割調停や共有物分割訴訟をするしかないと思われます。上記の権限付与の決定を得れば財産管理人がいなくても遺産分割調停や共有物分割訴訟ができるようになればいいのですが、そこまでは新法からは読み込めません。

3 おまけ

共有関係の解消をめぐっては、他にも、さまざまな論点について法制審議会で議論が行われており、それぞれ非常に参考になります(分量が膨大なので、まだすべては読めていませんが・・・・)。

例えば、共有持分の放棄についての議論はとても参考になりました。

共有持分の放棄について規定している民法255条はとてもあっさりした条文で、
「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がいないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。」としか書いておらず、「どのような場合に共有持分の放棄ができるか」については定められていません。

もっとも、これについては判例があり(最判昭和42・6・22民集21巻6号1479頁)、共有持分の放棄は相手方を必要としない意思表示からなる単独行為であると判示しています。つまり、理論的には、「放棄する」と言ってしまえさえすれば共有持分の放棄は可能だということです(もちろん、実務上は、他の共有者に対する通知を行う場合が多いですが)。

今回の法改正の議論では、不動産の管理責任や義務を負担に感じる人が増えている中、一方的な通知によってその負担を放棄できてしまう共有持分の放棄についても、見直しが必要なのではないかという意見が出ました。

例えば、相続した不動産の中に、とても管理しにくい不動産(産業廃棄物が廃棄された土地など)などがあった場合に、先に持分を放棄してしまった人が、出遅れた人に負担をすべて転嫁することになりかねず、不公平にならないかという懸念が出されました。産業廃棄物が廃棄された土地については、今回、新しく立法される予定の「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」においても、国庫帰属は認められないとされているからです。

そのため、共有持分の放棄にも他の共有者の同意が必要なのではないか(同意があると放棄ではなく「譲渡」になるかもしれないが)という意見も出されていました。

日頃、相続放棄によって相続権が回ってきた後順位相続人から、「こちらに何の断りもなく一方的に相続放棄するなんて、無責任すぎる。」というお怒りのお言葉を頂戴することもありますので、この指摘はなるほどもっともだと思いました。

今回の改正案には盛り込まれませんでしたが、権利濫用として共有持分放棄の効力が争われるケースが出てくるなど、問題が顕在化していけば何らかの手当が必要になってくるかもしません。

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※1 民法262条の2、3、非訟事件手続法87条、88条が新設。不動産のみが対象だが所有権以外の使用収益権にも準用される。管轄は物件所在地の地裁。未分割遺産は相続開始後10年経過するまでこの手続は利用不可。共有物分割訴訟または遺産分割調停(審判)中の事件で他の共有者から異議の届出が出たときも利用不可。公告期間は3か月以上。公告後遅滞なく登記簿上の共有者の氏名、名称、住所、事務所宛に通知する。供託金の額は裁判所が定める(時価相当額か)。持分取得の方は「取得させる」旨の決定で、持分譲渡の方は「譲渡する権限を付与する」旨の決定で2か月以内に譲渡しないと失効する(ただし伸長可)。譲渡は所在等不明共有者以外の全員が譲渡することが条件。取得については他の全員の同意は不要(異議がある人が共有物分割や遺産分割の請求&異議の届出をする必要がある。)