政策トークイベント第2弾(空き家・まちづくりについて)


第2回を実施しました

10月9日(土)、『どうする?上越市~候補者のいない政策トークイベント』Part2(空き家・まちづくりについて)を、実施しました。2回目となり、少し余裕ができ、前回よりもさらに楽しくトークすることができました。ご視聴・ご参加いただいたみなさま、SNSでコメントをくださったみなさま、ありがとうございました!

また、前回のアーカイブをたくさんの方にご覧いただき、ありがとうございました。今回もYouTubeに録画をアップしましたので、よろしければご覧ください。

お話の概要

はじめに

最初に、今回の話のテーマ、目的を確認しました。

空き家対策やまちづくりは、現在、日本全国で、民間による様々な取り組みが行われており、それらをいくつかご紹介するだけでも、多くの方にとって非常に参考にはなります。また、そういった先進的な取り組みは、ワクワク、キラキラと希望を感じられるものが多く、関心への入口としては最適だと思います。

しかし、今回は、「今後の市政にとって何が必要か」を現状に則して具体的に検討することを選びました。市長選が控えていることもあり、新市長を目指している方、そして新市長に選ばれた方に、「市民の声」として参考になるものを少しでも残したかったからです。

骨子

話の大枠はこのようなものです。

私は、上越市の空き家等対策協議会の委員を数年間務めさせていただいたことで、空き家対策についての行政目線を知ることができました。そこで、まずは行政目線での対策の課題とその対策を。

また、それだけでは限界があり、市民目線で必要なことは、もっと他にもあるんだということをお話ししたいと思いました。

さらに、空き家対策とまちづくりについて、より一体的・総合的に取り組む必要があることについて、最後にお話ししました。

空き家問題の現状

最初に、「空き家問題」の現状について、全国の状況、上越市の状況を確認しました。

また、上越市の空き家調査の現状や課題についても触れました。流通促進や災害対策等の上では、市が把握した情報を、事業者や市民と、どうやって・どの程度共有しするのかが官民連携による対策の鍵を握ります。その点がまだ弱いのではないか、ということなどを指摘しました。

市の実態調査の結果は、ランキング形式でクイズにしました。意外な地域の空き家が多いということが分かり、盛り上がりました。トップはやはりあの地域でしたが、その数の多さにも驚きの声が出ました。この結果をみて、空き家問題は、どこか特定の地域だけの問題ではなく、全市的に取り組む必要があるということが見えてきます。

対策のはなし

次に、行政の視点で、どのような空き家対策を行っているかをまず確認しました。

その上で、どこが手薄で、どのような課題があるのかなど、現状に即して検討しました。

さらに、それらの課題について、どのような対策が考えられるのかを、他の自治体の取り組み事例などを参考にしながら、検討、提案しています。

参加者の方が口を揃えて「これはいいね!」と評価する取り組みもありました。

市民目線で求めるもの

これに対して、市民目線でみると、少し違う切り口での整理も必要なのではないか、ということを次にお話しました。

具体的には、①選択肢の充実、②ワンストップサービス、③総合対策のプラットホームの3点です。具体的な内容については動画をご覧いただきたいのですが、「空き家を何とかしたい」という意識を持った市民が、実際に対策を取ろうと動いたときに、「さて、どうしたらいいのか?」と分からなかったり、「どうしようもないということか・・・」と諦めたりするようでは困ると思います。そうならないような環境をまず整備するのが、市の役割ではないかと思います。

そのような視点から、他の自治体の事例などを紹介しながら、いくつかの提案をしています。

まちづくりの話はちょっとだけお楽しみを

まちづくりについては、冒頭でご説明したように、空き家問題と一体的な取り組みが必要だというお話をしました。

ただ、ここまであまりにも真面目で、現実的な話ばかりだったので、少し未来への希望が持てるようなワクワクした話がしたいと思い、国土交通省が進める「ウォーカブルシティ」のお話をイメージ画像を見ながらお話しました。

中山間地域等では、買い物難民、医療の問題など、様々な課題が山積していますが、国土交通省が示す「道路行政を通じて目指す2040年の日本社会のビジョン」をみると、夢があって、ちょっと子どものように楽しい気持ちになりますね。

まちづくりにとって必要なのは、「こういう風になったらいいよね」というビジョンをどれだけ具体的に示せて市民と共有できるかなのかもしれないね~、などとトークも盛り上がりました。

国土交通省HPから

国土交通省HPから

国にとっても、自治体にとっても、政策を考える上で、現時点で現実的なのかどうかと未来の話は、分けて考えることも必要なのかもしれません。