憲法問題に関するメディア懇談会・懇親会2026


8年ぶりの開催

新潟県弁護士会・憲法委員会の呼びかけで

9月17日(木)、新潟県弁護士会憲法改正問題特別委員会の主催で、憲法問題に関するメディア懇談会・懇親会を開催しました。前回、同様の懇談会・懇親会を実施したのは2018年10月。実に8年ぶりの開催ということになります。

弁護士会から県内のメディア関係者のみなさんに呼びかけをしたところ、2社から8人の記者の方々が参加してくださいました。

テーマの設定

最初に、弁護士会から「日本国憲法を巡る情勢と、いま求められている情報発信の要点」というタイトルで報告と問題提起を行いました。

このようなテーマに決めたのは、今年の2月(衆議院選挙前)と5月(憲法記念日)に、新聞社から憲法問題に関する取材を受けた際、記者の方も日々の多忙な業務の中で、憲法問題に関わる動きを逐一把握するのはかなり大変そうだなという印象を抱いたためです。

憲法問題を巡る様々な動きの全体像を大づかみにでも把握すれば、その後の個別情報に接したときにその位置づけや意味合いを理解することが容易にできるようになります。そのために、以下のような構成でお話することにしました。

憲法を巡る情勢について

情勢についての報告は、「1 憲法改正について」と、「2 安全保障政策について」の2本柱です。

憲法改正の2項目

「1 憲法改正」では、「9条改正」と「緊急事態条項創設」の2項目について、示されている改正案の内容と問題点を、資料を示しながらコンパクトに指摘。

安全保障政策の全体像

「2 安全保障政策」では、以下のような一覧表を使用して、安保三文書のもとで進められている安全保障政策の全体像を示したうえで、その憲法適合性について確認。

一覧表にしてみると、安保三文書のもとで急激に「国のかたち」が作り変えられてきていることがよくわかる。

安全保障政策の急激な変更により損なわれている重大な基本原理

安全保障政策が急激に変更されることに伴い、2つの重大な基本原理が損なわれる事態となっている。

(1)民主主義

1つは、国会ではなく内閣が閣議決定で決めてしまうことに伴う問題。本来は、「法律による行政」というのが、行政法のもっとも重要な基本原理。

しかし、これとは逆に、先に行政が閣議決定で大枠の方針を決めてしまい、その実施に必要な限度で法律の手当てをするという進め方になっている。基本原理とは真逆の「行政のための法律」がまかり通ってしまっており、まるで国会は行政府の下請け機関であるかのよう。民主主義が損なわれている。

(2)恒久平和主義、立憲主義

もう1つは、憲法に違反しないか、憲法に抵触しないかという点が(ほとんど)議論されなくなってしまったこと。従来は、安全保障政策を変更するにあたっては、「憲法違反ではないか」という疑義が呈され、それに対する説明が必要不可欠だった。

しかし、安保法制が作られて以降は、この点の検討や議論がほとんどなされなくなってしまっている。完全にたがが外れた状態となっており、恒久平和主義と立憲主義が損なわれている。

弁護士会としての意見表明

「3 弁護士会としての意見表明」では、1と2で確認した諸問題に対し、弁護士会(日弁連)としてどのような意見表明をしてきているかについて、要点を説明しました。

意見表明の立脚点

当然のことながら、弁護士会には様々な政治信条の弁護士がいて、支持政党も様々。そのような中でも一致できる点を探りつつ、法的な見地に基づいて意見表明を積み重ねてきた。

各種の意見表明をする際に立脚点としているのは、「戦争は最大の人権侵害である」という基本認識と、恒久平和主義・民主主義・立憲主義を堅持するという基本姿勢。

憲法問題に関わる意見表明

憲法改正問題、安全保障政策関連、核兵器関連についての、日弁連の決議・意見書・会長声明をとりまとめた。

求められる情報発信

最後に、「ここから先は弁護士会としての意見ではなく、私の個人的な見解に基づくお話ですが」とお断りしたうえで、以下のような問題提起を行い、その後の意見交換につなげました。

たがをはめ直すために

法治国家、立憲国家である以上、外れてしまっているたがをはめ直さなければならない。その最大の力となるのは世論。そのような世論を形成するために、どのような情報発信が求められているか。大前提として必要なのは、事実をしっかり伝えること。それに加えて以下の4点が重要ではないか。

憲法の恒久平和主義の内実を多角的・多面的に

1つは、日本国憲法が徹底した平和主義を採用した背景・意義・内実を、多角的・多面的に語っていくこと。

その際、憲法学はもちろん、国際法学、平和学、歴史学、国際政治学等々、様々な専門的知見を活用することが有用。

「抑止力論」の限界と弊害

2点目は、「抑止力論」の限界と弊害について。各地で戦争が続いているもとで、「攻められたらどうするのか」という不安や懸念は強い。

(1)安全保障のジレンマ

「攻められないようにするためにも防衛力の強化が必要」というのは、一見するとその通りと思えるが、事はそれほど単純ではない。「抑止力」には限界も弊害もある。「備えあれば憂いなし」とは言いきれず、「備えることで憂いを招く」という面もある。それが安全保障のジレンマ。

(2)同盟のジレンマ

同盟国に「見放されるのではないか」という不安から同盟国との関係を「緊密化する」と、今度は同盟国が引き起こす戦争に「巻き込まれるのではないか」という不安が生じて「距離を置く」。そうすると「見放されるのではないか」と不安になる。こうした循環を繰り返すのが、同盟のジレンマ。

日本は、アメリカに見放されるのではないかという不安から「緊密化」を図ってきたが、アメリカは「ドンロー主義」を標榜するなど、日本の安全保障に対する関心は薄い。「巻き込まれる」リスクと「見放される」不安が同時に進行する悲劇的な事態に陥っている。

国際法が重視する5つの方向性

国際法では、「紛争の平和的解決」「戦争の違法化」「集団安全保障と自衛権」「軍縮」「国際人道法」の5つをバランスよく追求することが、平和を構築していくうえで重要であるとされている。すべて大切だが、その中の「軍縮」と「集団安全保障」の2点について補足的に説明したい。

(1)軍縮

軍拡競争が先行する紛争と、軍拡競争が先行しない紛争とを比較すると、前者の方が圧倒的に戦争にエスカレートする確率が高かったという研究がある。

素朴な感覚としても、軍拡と軍縮のどちらが平和につながるかは明らかだろう。各種の軍縮条約や協定を広げていくことが大切。

(2)地域安全保障

国連が十分に機能しないなか、集団安全保障に変わって「地域安全保障」の重要性が増している。

「自分の国をどう守るか」という発想だと、周辺国と利害が対立し、安全保障のジレンマに陥る。そうではなくて「自国の周辺地域をどうやって平和で安全な地域にしていくか」という発想が共有できれば周辺国と利害が一致する。

ASEANでは様々な紆余曲折がありながら、そのための取り組みが積み重ねられてきている。紛争を戦争に発展させないための様々な工夫や努力に学ぶ必要がある。

国家の安全≠個人の安全

国家の安全と個人の安全は、必ずしも一致しない。軍事的合理性に照らせば、国家の安全を守るために個人の安全が犠牲にされることは往々にしてある。だから、国家の安全を高めることを通じて間接的に個人の安全を確保しようとするのではなく、個人の安全を守ること、一人ひとりの人権を保障することを起点にして、安全保障を考えるべき。

国家中心の軍事的観点に基づく安全保障(国家的安全保障)から、人間中心の包括的な安全保障(個人の安全保障)へと、安全保障観も発展してきている。それに見合った情報発信が求められている。

おわりに

人類の絶滅までの時間を表示する「終末時計」。今年は「残り85秒」と過去最短を記録した。国内でも「これまでに経験したことのないような大雨」が頻発するなど、気候変動・気候危機の影響は深刻さを増している。

客観的には、戦争や軍拡競争をしている場合ではなく、人類全体の危機に共同して立ち向かわなければならない状況にある。「沈みゆく船に乗り合わせている乗客同士がケンカをする」ことの愚かしさは誰でもわかるが、事が大きくなるとそう簡単にはいかなくなる。

人類全体として賢明な判断・選択をしていくためには、人々の不安や懸念に応えつつ、視野を広げるような情報発信が求められているのではないか。

質疑&意見交換

質疑&意見交換では様々な質問や意見が出され、充実したやりとりができました。いくつか印象に残った点を記載します。

中立性への配慮

「中立性や多様な民意への配慮の必要、世論の多数派とのズレのようなものを感じることもあって、記事のまとめ方に苦心している」といった悩みが出され、以下のようにお応えしました。

多角的な視点を示すということで両論併記的な記事をよく見るが、単純な両論併記では対立点について平面的な把握に止まってしまい、理解が深まりづらい。「問題構造を立体的に把握できるようにすること」が重要であり、そのために「なぜ意見が対立しているのか」を整理したり、それぞれの「主張の立脚点がどこにあるのか」を深掘りしたり検証したりする報道が求められているのではないか。

記事を読んでもらうための工夫

「記事を読んでもらうためにどうしたらよいか。県民に伝わりやすいように、自分事として捉えてもらえるようにするために、どんな題材を取り上げたらいいか」という質問が出され、以下のように答えました。

新潟市や柏崎市でも、空港や港を平時から軍事利用できるようにするために、「特定利用空港・港湾」に指定しようという動きがある。仮に指定されれば、有事に攻撃対象となるリスクが飛躍的に高まる。また、国の予算でいえば、防衛費を増やすために、社会保障、医療、教育など生活に直結する予算が削られざるを得ないことから、影響がわかりやすいのではないか。

一人ひとりにできること

一人ひとりにどんな行動ができるかといった点についても質問が出され、アクションリストをご紹介したところ、みなさん興味深そうに話を聞きながら、カメラで写真を撮っていらっしゃいました。

その後の懇親会も含めてざっくばらんなやりとりができ、非常に有意義でした。次は8年後ではなく、せめて年に1回程度は開催していけたらよいと考えています。