民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正点 その1


今国会で、民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正が予定されています。そのポイントを、連載方式でブログに書いていきたいと思います。

第1弾の今回は、「相隣関係」に関わる3つの改正点についてまとめました。

1 隣地使用権(民法209条)の見直し

(1)現行の規定とその問題点

民法第209条第1項は,土地の所有者は,境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するために必要な範囲内で,他人の所有する隣地の使用を請求することができると定めています。

しかし、工事等の際に,隣地の使用をどの程度まで請求できるのかについては、必ずしも明らかではありませんでした。

そのため、工事のために隣地を使用する必要がある場合、隣地の所有者を探した上で承諾を求めたり、隣地の所有者が所在不明の場合には裁判をしたりする必要が出てくるなど、時間や労力が必要とされ、これが土地利用の阻害要因になっていると指摘されていました。

(2)改正案の内容

そこで、改正案では、類型的に隣地を使用する必要性が高いと考えられる場合について、以下のように隣地使用権を認める規定をおいています。

  • 土地の所有者は、以下の3つの場合に、これに必要な範囲で隣地の使用(立ち入りなど)ができる。
    ①境界や境界線付近における壁などの工作物の築造・収去・修繕
    ②境界標の調査や境界に関する測量
    ③下記2の規律による枝の切取りの際
  • ただし、隣が住家の場合、住家への立ち入りには居住者の承諾が必要。
  • また、隣地の使用は、隣地所有者・使用者にとって損害が最も少ない日時・場所・方法を選択する必要があり、かつ、事前にこれらを隣地所有者・使用者に通知する必要がある(ただし、事前の通知が困難な場合は事後に遅滞なく通知すればよい。)。
  • 隣地所有者・使用者は、上記の隣地使用により損害を受けた場合は償金を請求できる。

2 越境した枝の切除(民法233条)について

(1)現行の規定とその問題点

隣の家の竹木の枝が自宅の庭に越境してきた場合、竹木の所有者の承諾なく勝手に枝を切ることは認められていません(民法233条1項。なお、同条2項により、根の場合は承諾なく切勝手に除することができます。)。そのため、竹木の所有者に切除を請求し、相手がこれに応じない場合は裁判や強制執行の手続きを得る必要があります。

空き家や所有者不明土地が増える中、これでは隣地の管理を円滑に行うことができません。

(2)改正案の内容

そこで、この点について、次のような改正が提案されています。

  • 土地の所有者は、隣の竹木の枝が境界線を超えてきた場合、その竹木の所有者に枝の切除を求めることができる。この請求を受けた場合、竹木が数人の共有物であっても、各共有者が単独で枝を切除することができる。
  • また、土地の所有者は、次の①~③の場合には、自分で枝を切除することができる。
    竹木の所有者に枝を切除するよう催告したのに相当期間内に切除されなかった場合
    ②竹木の所有者が不明またはその所在が不明の場合
    ③急迫の事情がある場合

3 継続的給付を受けるための設備設置権及び設備使用権

(1)現行の規定の問題点

「隣地を通らなければ水道管が引けないのに、隣地の所有者が水道管を引かせてくれない。」このような場合にどう対応すべきかについて、これまで民法には明確な規定がありませんでした。

(2)改正案の内容

そこで、この点について、次のような改正が提案されています。

  • 他の人の土地を使わなければ水道管やガス管などのライフラインを引けない土地(いわゆる「導管袋地」)の所有者は、これに必要な範囲で、他の土地に設備を設置し、または他人の給排水設備等を使用することができるものとする。
  • ただし、相手にとって損害が最も少ない場所・方法を選び、かつ、事前にその目的・場所・方法を相手に通知しなければいけない。
  • また、相手に生じる損害分について償金を支払い、設備を使用する場合は応分のメンテナンス費用を支払う必要がある。
  • なお、土地の分割や一部譲渡によって導管袋地が生じた場合には、他方の分割地等についてのみ上記の設備設置権・設備利用権が認められるものとする。