録画

１０月２日（土）、『どうする？上越市～候補者のいない政策トークイベント』Part1（子育て・人口減少について）を、実施しました。いろいろ不備があったかと思いますが、基本的に楽しくトークすることができました。ご視聴・ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！

Part2（空き家・まちづくり）は、１０月９日（土）１４時～です。
ZOOMウェビナー、Facebookぺージ

「当日見られないのでアーカイブを残して欲しい」という声をたくさんいただきましたので、ズーム録画分をユーチューブにアップしました。字幕など入れていない未編集版ですが、よろしければご覧ください。

＊10月5日付追記
YouTubeの動画にチャプターを設定しました。埋め込み動画の左下の「見る　YouTube」をクリックして、YouTubeでご覧ください。上越市にお住まいの方は「07:16上越市の状況」だけでも見てみてください！「40:36　成果を上げている自治体に学ぶ～岡山県奈義町」と「56:12成果を上げている自治体に学ぶ～島根県邑南町」は、上越市民以外の方にもオススメです。

お話の概要

はじめに

最初に、グラフや図表を見ながら、上越市の現状を確認しました。

２００５（平成１７）年頃から人口減少の傾向が現れており、今後その傾向がさらに顕著になることが見込まれていること。地域によって増減の差があること。上越市が掲げている目標は、２０４０年で１５万強、２０６０年１１万強となっていること等々。

「人口減少」問題をどう捉えるか

次に、そもそも「人口減少」問題をどのようにとらえるべきかという点についてお話しました。

収入が減り、支出が増えることで、財政が厳しくなり、公的なサービスやインフラの維持が困難になってしまう。みんなの暮らしに大きな支障が出てしまうのは問題。

そういう事態は回避しなければならないが、人口「数」だけを追い求めるようになると、本末転倒な話になりかねない。地域社会の機能を維持するためには人口構成の「安定化」がカギになる。自治体本来の役割は、住民一人ひとりが安心して生き生きと暮らせるようにすることと、そのための環境や条件を整える点にあり、それらを実現することができれば、安心して子どもを産み育てられるようになる。本来の目的を見失わないようにすることが重要。

人口を安定化させるための２つの方策

そして、人口を安定化させるための方策についてお話しました。

自然動態と社会動態の両方に影響を及ぼす子育て支援策と、社会動隊に影響を及ぼす移住・定住支援策の２つに大別できる。

子育て支援策については、フィンランドの「ネウボラ」が有名で、日本でも各地の自治体がそれに倣った子育て支援策を実施している。

移住・定住支援策については、「住居の確保」、「しごとの確保」、「暮らしの支援」の３つの柱があり、各自治体で工夫を凝らした取り組みがなされている。

成果を上げている自治体に学ぶ

最後に、際立った成果を上げている２つの自治体の取り組みについて紹介しました。

岡山県奈義町では、若い世代向けの公営住宅や、「しごとコンビニ」等、きめ細かい移住・定住支援策が実施されており、２０１９年に合計特殊出生率２．８８を実現した。

島根県邑南町では、「日本一の子育て村構想」「A級グルメ構想」という２つの施策を実施することで、若い世代を中心に多くの移住者を迎え入れ、起業支援を通じて定住につなげている。

どうする？上越市

トーク部分では、上越市でどのような施策を進めていくべきかということについて、話しました。

「上越っていいとこだな」「上越に住みたいな」という人にどのように働きかけたらよいか、そのために必要なことは何か。上越に何らかの縁がある人に、「上越なら安心して子育てできそうだ」「楽しく暮らせそうだ」と思ってもらうためには、子育て施策のさらなる充実とわかりやすい情報発信が必要となる。

「〇〇がしたいけど、どこならできるのかな？」という人にどうアプローチするか、そのために必要なことは何か。上越市はかなり大きな合併をしていることもあり、地域によって状況も魅力もポテンシャルも大きく異なる。先に紹介した２つの自治体の規模は、市内の各区と同じくらいということを考えると、区ごとに施策を考え実施していってもよいのではないか。