＊６月１２日付追記事項
・廃案にするためにできることを改訂しました
・木村草太『「共謀罪はテロ対策」の説明は誤報レベル！』を追加しました（２ オススメ記事）
・アムネスティインターナショナル日本、グリーンピースジャパンによる共同声明『市民社会の自由を奪う「共謀罪」に反対する国際ＮＧＯ共同声明』を追加しました（３ 各種団体の声明）
・１４カ国１４２団体による共同声明『市民社会抑圧する「共謀罪」法案に反対』を追加しました（３ 各種団体の声明）
０ 共謀罪法案を廃案にするためにできること
衆議院通過するも、参議院での審議入りが遅れる
共謀罪法案は、５月１９日の衆議院法務委員会で強行採決され、５月２３日の衆議院本会議で可決されました。
ただ、参議院での審議入りは、当初与党が描いていたとおりにはいかず、５月２９日に持ち越されました。法案に対する疑問や反対の声が広がったことと、野党の国会内でのたたかいとが結びついて、勝ち取った成果と言ってよいと思います。
小幅の会期延長へ
与党は、会期を延長すれば、加計問題などの追及で大きなダメージを受けることとなってしまうとの判断から、会期内に採決までもっていく方針でしたが、思うように審議時間を積み上げることができていません。また野党が、大臣の問責決議、内閣不信任決議なども含めたあらゆる手段を用いて対抗することが予想されるため、１０日前後の小幅の会期延長をする方向で調整しているようです。
会期の延長は一度しかできませんので、これが決まれば、期限をきった最後のせめぎ合いがなされることになります。国会内では与党が多数を握っているので、野党には万策を尽くしてがんばってもらうしかありませんが、数の力で押し切ろうとする与党に歯止めをかけるためには、強力な世論の後押しが必要です。
声を広げるアクション
世論を広げるために声を広げるアクションに取り組みましょう。何をやったらいいの？という方は、こちらをご参照ください。
いま、国会審議の書き起こし原稿を音読して法務大臣の珍答弁などを再現する「コッカイオンドク」が各地に広がっています。国会審議のひどい有様を、楽しみながらわかりやすく伝えられる、路上アクションです。こちらのサイトで、シナリオや取り組み方のこつなどが紹介されています。６月１１日（日）には、「全国一斉コッカイオンドク！」が呼びかけられ、４４カ所で取り組まれました。みなさんも、今話題の路上アクション、「コッカイオンドク」に取り組んでみませんか。
声を届けるアクション
広がった世論を示すために、声を届けるアクションにも取り組みましょう。具体的な方法などについてはこちらを、国会議員の連絡先については国会議員いちらんリストを、それぞれご確認ください。与党はなりふり構わず審議を進め、強行採決まで突っ走る構えです。
与党の強引な審議に歯止めをかけるには、地元選出の与党議員に、まともな答弁も説明もできない法律をつくるのは反対、国連特別報告者の問い合わせにきちんと対応して欲しい、強行採決は絶対ダメなどの声を届けることが重要です。また、地元選出の野党議員には励ましの声を届けましょう。
１ チラシ・リーフ
あすわかチラシ
明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）が、作った共謀罪（テロ等準備罪）法案のチラシ。大島史子さんのイラストで、「自分には関係ない」と思っていると思わぬ落とし穴にはまってしまうということが、視覚的にもわかるようになっています。
また、以下の様な素朴な疑問について、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく答えています。
・一般人は対象外なんでしょ？
・テロ対策のために必要じゃないの？
・準備行為がないと捕まらない？
・社会全体に影響があるの？
↑リンク先のあすわかブログに詳しい解説が載っているので、そちらもご覧ください。
ＰＤＦデータは、こちらのページからダウンロードできます。
転載・転送・印刷・配布大歓迎ですので、積極的にご活用ください！
ただし、改変や一部の切り取りはご遠慮ください。
大阪弁護士会リーフ・チラシ
こちらは、大阪弁護士会が作成したリーフレット（Ａ６版８ページ）です。
タイトルは『テロ等準備罪＝共謀罪 あかんやろ！』。関西弁でのQ&A形式で、共謀罪の何があかんのかについて分かりやすく解説しています。絵本作家のあおきひろえさんのイラスト入り。
ＰＤＦデータはこちらのページからダウンロードできます。
こちらは、同じく大阪弁護士会作成のチラシ（Ａ４版両面）です。
「共謀罪名前を変えてもレッドカード」ということで、過去３度廃案になった共謀罪の本質は変わらず、名前を変えただけであることがわかりやすく解説されています。
ＰＤＦデータはこちらのページからダウンロードできます。
また、大阪弁護士会は、これらのリーフレットやチラシを無償で頒布してくれるようです(但し、希望部数によっては希望に添えない場合あり)。詳しくは、こちら窓口に問い合わせをしてみてください→大阪弁護士会 司法課（電話：06-6364-1681）
自由法曹団リーフ
こちらは、自由法曹団が作ったリーフレット（Ｂ４版フルカラー両面）です。
タイトルは『これが共謀罪です！あなたも逮捕されるかも』。
こちらから注文書をダウンロードして、ＦＡＸ（03-5227-8257）で注文できます。
注文は１００部単位で、１部につき５円。
別途送料がかかりますが、１０００部以上注文すれば送料の負担がなくなるようです。
山本太郎参議院議員作成のチラシ
こちらは山本太郎参議院議員による永田町恐怖新聞Ｖｏｌ．４で、タイトルは『テロ等準備罪（共謀罪）のここがヤバイ！』。
共謀罪法案のヤバいポイントが３点にまとめられ、４コママンガもついていて、誰にでも関係するヤバイ法案であることがよくわかります。
ＰＤＦデータは、こちらからダウンロードできます→（Ａ３両面のチラシ、Ａ４両面のチラシ）
「田村淳の訊きたい放題！」の資料パネル
こちらは、ＴＯＫＹＯ ＭＸテレビの番組「田村淳の訊きたい放題！」で使われたパネルです。
共謀罪に関する問題がコンパクトにまとまっています。
この画像が配信されているツイッターはこちら。
２ オススメ記事
共謀罪法案の問題点について、わかりやすくてためになる解説記事などのうち、ネット上で閲覧可能なもののリンクをはっておきます。
ラジオ番組
■久米宏、木村草太・憲法学者
『「共謀罪はテロ対策」の説明は誤報レベル！』
動画
■一般社団法人ＲｅＤＥＭＯＳ
『このままでいいの？共謀罪２０１７』（２０１７年４月２８日）
■平野啓一郎・小説家
『共謀罪は私たちの表現を奪う』
ブログ記事
■海渡雄一弁護士
『テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する！』（秘密保護法対策弁護団ブログ ２０１６年８月２６日）
■保坂展人世田谷区長・ジャーナリスト
『「共謀罪」ついに姿を現すが、「３回廃案の焼き直し」そのもの』（ＴＨＥ ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ ＰＯＳＴ ２０１７年２月２８日）
■ＰＯＳＴ編集部
『共謀罪ってなに？～ＬＩＮＥもメールも監視される時代に？～』（ＰＯＳＴ ２０１７年４月１０日）
■保坂展人世田谷区長・ジャーナリスト
『共謀罪の対象ではない「一般の人」はどこにいるのか？』（ＴＨＥ ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ ＰＯＳＴ ２０１７年５月１０日）
■伊藤真弁護士
・『そもそも「共謀罪」は必要なのか？まだ遅くない！ 「共謀罪」についてこれだけは知ってほしい （第1回）』（ＢＬＯＧＯＳ２０１７年５月１７日）
・『これで決まっていいの？ 共謀罪法案、3つの重大問題点 まだ遅くない！「共謀罪」についてこれだけは知ってほしい（第2回）＜あのニュースのホントのところ＞』（ＢＬＯＧＯＳ２０１７年５月１７日）
・『今後の国会審議、チェックするポイントはここ！ まだ遅くない！「共謀罪」についてこれだけは知ってほしい（第３回）＜あのニュースのホントのところ＞』（ＢＬＯＧＯＳ２０１７年５月１８日）
■保坂展人・世田谷区長・ジャーナリスト
『「共謀罪」国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか』（ＴＨＥ ＨＹＦＦＩＮＧＴＯＮ ＰＯＳＴ２０１７年５月２４日）
■吉川慧・ハフポスト日本版ニュースエディター
『「共謀罪」法案とは何か？ わかりやすく解説します【今こそ知りたい】』（ＴＨＥ ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ ＰＯＳＴ２０１７年５月２９日）
雑誌記事
■小笠原みどり・ジャーナリスト
『共謀罪の狙いはテロ対策ではない！スノーデンの警告に耳を傾けよ』（現代ビジネス ２０１７年２月２３日）
■高山佳奈子京都大学大学院教授
『もし共謀罪が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】』（現代ビジネス ２０１７年４月７日）
■構成：雑誌『世界』編集部、監修：海渡双葉弁護士
『共謀罪のある日常 共謀罪成立のとき、私たちの生活は』（世界 ２０１７年５月号）
■木村草太・憲法学者
『テロ等準備罪法案 問題山積、いったん廃案に』
発言録
■神奈川新聞 時代の正体取材班
『【特集】＜時代の正体＞立ち上がる日本ペンクラブ なぜ表現者たちは共謀罪に「ＮＯ」と言うのか』（神奈川新聞 ２０１７年４月２４日配信記事）
記者会見
■田原総一朗、金平茂紀、大谷昭宏、岸井成格、鳥越俊太郎、小林よしのり、津田大介ら
『ジャーナリストら「共謀罪」めぐり記者会見』全文１（ＴＨＥ ＰＡＧＥ ２０１７年４月２７日）、全文２、全文３、動画、公式サイト
対談
■保坂展人世田谷区長、鈴木耕編集者・ライター
『マガ９対談 矛盾だらけの国会審議と、「テロ等準備罪」という印象操作』（マガジン９ ２０１７年４月２６日）
■高山佳奈子京都大学大学院教授、萩上チキ・評論家
『共謀罪、政府与党の主張を徹底検証！ 高山佳奈子×萩上チキ』（ＳＹＮＯＤＯＳ２０１７年６月２日）
３ 各種団体の声明
共謀罪は、必要ないし、危ないし、ということで、いろいろな団体が次々に反対の声明を出しています。見つけられた限りでリンクをはっておきます。
学者・研究者
■刑事法研究者有志（２月１日）
『共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明』
■立憲デモクラシーの会（３月１５日）
『共謀罪法案に反対する声明』
■民主主義科学者協会法律部会（３月２７日）
『「テロ等準備罪」＝「共謀罪」法案に断固反対する』
■日本科学者会議（４月４日）
『共謀罪法案に反対する声明』
■神奈川大学憲法を考える会（６月２日）
『組織的犯罪処罰法改正案（共謀罪法案）の廃案を求める』
■歴史学研究会（５月２７日）
『「共謀罪」法案に反対する決議』
弁護士団体
■日本弁護士連合会（２月２３日）
『いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書』
■弁護士６団体（２月２７日）
『憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明』
■日本労働弁護団（３月２３日）
『正当な労働運動を破壊する「共謀罪」創設に反対する声明』
■日本弁護士連合会（３月３１日）
『いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明』
■自由法曹団（４月１７日）
『憲法違反の共謀罪（テロ等準備罪）は許されない』
■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（５月１９日）
『衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明』
上記声明の『あすわか超訳バージョン』
■日本弁護士連合会（５月２３日）
『いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆議院での採決に対する声明』
市民団体
■フォーラム・子ども達の未来のために（３月６日）
『私たち「フォーラム・子どもたちの未来のために」は、政府が今国会での成立を目指している「テロ等組織犯罪準備罪」（「共謀罪」）に強く反対します。』
■人身売買禁止ネットワーク（３月７日）
『「共謀罪」創設と「人身取引議定書」に関する人身売買禁止ネットワークの見解』
■平和フォーラム（３月２１日）
『「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の閣議決定に対する抗議声明』
■市民連合（４月２２日）
『「共謀罪」法案の廃案をめざす市民連合の声明』
宗教団体
■真宗大谷派 宗務総長声明（５月２３日）
『テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）法案に反対する声明』
■日本カトリック正義と平和協議会（５月２４日）
『反対声明』
国際ＮＧＯなど
■アムネスティインターナショナル日本（３月２８日）
『アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対する。』
■アムネスティインターナショナル日本、グリーンピースジャパン（５月１７日）
『市民社会の自由を奪う「共謀罪」に反対する国際ＮＧＯ共同声明』
■世界１４カ国１４２団体（５月２９日）
『市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対』
作家・文学者
■日本ペンクラブ（２月１５日）
『共謀罪法案に反対する』
■世界文学界（３月２９日）
『共謀罪法案への反対声明』
■国際ペン会長声明
『共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する』
メディア関係者
■日本新聞労働組合連合（２月２３日）
『共謀罪と同質のテロ等準備罪法案に反対する声明』
■日本マスコミ文化情報労組会議（２月２４日）
『「共謀罪」の国会提出に反対する』
■日本ジャーナリスト会議（３月６日）
『テロ対策を口実にした「共謀罪」の創設を許してはならない』
■民放労連（３月２１日）
委員長談話『「共謀罪」法案の閣議決定に抗議する』
■ジャーナリストら３２人による声明（４月２７日）
『私たちは共謀罪法案に大反対です』
出版関係者
■日本出版労働組合連合会（２月１５日）
『ひとの内面まで取り締まる共謀罪の法案上程を断念させ、「言論・出版・表現の自由」を守ろう！』
■日本雑誌協会（３月２１日）
『共謀罪（テロ等準備罪）法案に反対する』
■日本書籍出版協会（３月２１日）
『共謀罪（テロ等準備罪）法案に反対する』
演劇関係者
■映画演劇労働組合連合会（１月３１日）
『「共謀罪」法案の国会提出に断固反対する！』
■日本劇作家協会（２月２２日）
『「新共謀罪」に反対する表現者の緊急アピール』
医療関係者
■全国保険医団体連合会（３月６日）
『「共謀罪」法案の国会提出に断固反対する』
■全日本民医連（３月２１日）
『共謀罪（テロ等準備罪）法案の閣議決定に抗議し、撤回を求める』
教育関係者
■歴史教育者協議会（２月２１日）
『「共謀罪」創設に反対する声明』
■全日本教職員組合（４月６日）
『共謀罪法案の国会審議入りに抗議するとともに、廃案をめざすたたかいに全力をあげます』
労働組合
■連合（３月２１日）
『「組織犯罪処罰法等一部改正案」の閣議決定に関する談話』
■全労連（３月２１日）
『戦争への道開く「共謀罪」創設法案閣議決定に強く抗議する』
■国公労連（３月２１日）
『本質は内心の自由侵害‐憲法違反の共謀罪法案の閣議決定に抗議する』
人権団体
■日本国民救援会（３月２１日）
『共謀罪法案（「テロ等準備罪」法案）の閣議決定に断固抗議し、同法案の廃案を求める』
消費者団体
■日本消費者連盟（３月２日）
『共謀罪に反対する声明』
■生活クラブ事業連合生協協同組合連合会（５月２３日）
『共謀罪の立法化に反対する声明』
４ 地方議会の意見書
地方議会で、共謀罪法案について「反対」や「慎重審議を求める」内容の意見書が採択されています。確認できた限りでリンクをはっておきます。
都道府県議会
■三重県議会（３月２日）
『「テロ等準備罪」の新設について慎重な検討を求める意見書』
■宮崎県議会（３月２２日）
『「テロ等準備罪」の新設について慎重な検討を求める意見書』
市町村議会
北海道
■江差町議会（３月１０日）
『テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）創設に反対する意見書』
■芦別市議会（３月２３日）
『テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）法案の撤回を求める意見書』
■幕別町議会（５月１６日）
『テロ等組織犯罪準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立に反対する意見書』
■（安平町）
岩手県
■花巻市議会（３月２３日）
『テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）法案の撤回を求める意見書』
■北上市議会（３月２４日）
『「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の慎重な審議を求める意見書 』
■奥州市議会（３月２４日）
『「テロ等組織犯罪準備罪」を創設しないことを求める意見書』
■平泉町議会（４月１４日）
『共謀罪（テロ等準備罪）の新設に反対し、法制定の中止を求める意見書』
■（軽米町）
秋田県
■八郎潟町議会（３月１７日）
『共 謀 罪（テ ロ 等 組 織 犯 罪 準 備 罪）法案の国会提出に反対する意見書』
■五城目町議会（３月１４日）
『共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）法案の国会提出に反対する意見書』
福島県
■喜多方市議会（３月１３日）
『「共謀罪」法案に反対する意見書』
■南相馬市議会（４月１８日）
『テロ等組織犯罪準備罪（いわゆる共謀罪） 法案に関し慎重な対応を求める意見書』
■（会津若松市、湯川村、川俣町）
東京都
■国立市議会（３月２４日）
『国民の基本的人権を脅かす「共謀罪」の創設を 行わないことを求める意見書』
■小金井市
『テロ等準備罪法案（共謀罪法案）の国会提出の中止を求める意見書』
新潟県
■新発田市議会（３月２７日）
『「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」に関する意見書』
長野県
■飯山市議会（３月１４日）
『「テロ等組織犯罪準備罪」新設・「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関 する法律」の改正原案に対し慎重審議を求める意見書』
■須坂市議会（３月１７日）
『「 共謀罪（テロ等準備罪）」法案の 国会提出に反対する意見書 』
■千曲市議会（３月１７日）
『「テロ等準備罪」、い わゆる「共謀罪」を新設するテロ等組織犯罪準備罪案に反対する意見書』
■山ノ内町議会（３月２１日）
『「テロ等準備罪」いわゆる「共謀罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案に反対する意見書』
■飯綱町議会（３月２３日）
『共謀罪新設法案に反対する意見書』
■豊丘村議会（３月２７日）
『「テロ等準備罪」に反対する意見書』
■小布施町議会（３月２７日）
『「共謀罪（テロ等準備罪）」法案に反対する意見書』
■（御代田町、栄村、大桑村、野沢温泉村、辰野町、木島平村、小海町、立科町、中川村、宮田村、坂城町、高山村、木祖村、南木曽町）
岐阜県
■（多治見市議会）
愛知県
■岩倉市議会（５月９日）
『テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について慎重な審議を求める意見書』
■豊明市議会（５月１５日）
『「組織的犯罪処罰法」改正案について慎重審議を求める意見書』
京都府
■向日市
『「共謀罪」創設を行わないことを求める意見書 』
奈良県
■大淀町議会（３月１６日）
『「テロ等準備罪」（共謀罪）法案に反対する意見書』
■（三宅町、川西町）
鳥取県
■北栄町議会（３月２１日）
『テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）を創設しないよう求める意見書 』
■日吉津村（３月２１日）
『テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）の創設をしないよう求める意見書』
高知県
■（須崎市）
福岡県
■中間市議会（３月２３日）
『「組織的犯罪処罰法改正案」（共謀罪）の撤回を求める意見書 』
■（苅田町、小竹町）
鹿児島県
■（南種子町）
沖縄県
■北谷町議会（５月１９日）
『組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書』
■中城村議会
『「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書』