雑誌『税経新報』
縁あって依頼があり、私の書いた拙文が、『税経新報』の２０１７年９月号（No.６５８）に掲載されることになりました。『税経新報』というのは、税経新人会全国協議会という税理士さんの団体が発行している雑誌です。
「共謀罪の本質的問題点」
指定されたテーマは、「共謀罪の本質的問題点」。
大上段で本質論を書くというのはなかなか勇気がいりますが、指定された以上逃げるわけにもいきません。ということで、とにもかくにも、以下のような書き出しで書き始め、どうにかこうにか書き上げました。
「共謀罪法が７月１１日に施行され、現実に適用可能となったことを踏まえ、同法の本質的問題点について論じることが本稿の目的である。」
全体の構成は、以下のとおり。
税理士業務との関連については、３項のなかで簡単に触れることにしました。
１ はじめに
２ 共謀罪とは何か
３ 運用上の問題点その１～恣意的捜査のおそれ
４ 運用上の問題点その２～「超」監視社会
５ 憲法上の問題点
６ どのように対応すべきか
７ おわりに
論文はべつもの
共謀罪については、これまで「講演」「憲法カフェ」「インタビュー」など、いろいろな形でお話しする機会がありましたし、話すだけではなく「コラム」や「ブログ」で書くこともしてきたので、割と気楽に受けてしまったのですが、雑誌に掲載される「論文」を書くとなると、やっぱりまったく別物ですね。
改めて調べたり確認したりしなければならないことも多く、なかなか大変でした。
ただ、強制力がないととてもそこまではやれないですし、そうした作業を通じて頭が整理されたり、理解が深まったりした点も多々ありましたので、今後も機会があれば、できる限り（笑）断らないようにしようと思いました。
安保ん探（アンポンタン）以来の
今回話を持ちかけてくれたのは、学生の頃からの友人です。彼は、学生時代に、沖縄旅行をきっかけにして安保条約について学ぶために結成したユニット（？）、「安保ん探」のメンバーでもあります。この安保ん探は、安保法制を解説するマンガ「教えて！アンポンタン」のタイトルに取り込まれました。
その友人が税理士になり、「共謀罪の論文を書いて欲しいんだけど～」と依頼をしてくれたというのは、なんともうれしいことでした。