１ TVキャスターが連名で反対声明
国会で審議されている秘密保護法について、１１月１１日、TVキャスターやジャーナリスト１０氏が、連名で反対声明を出し、記者会見しました。審議入り後の声明ということでやや遅い感は否めませんが、鳥越俊太郎氏、田原総一朗氏、大谷昭宏氏、岸井成格氏、田勢康弘氏など、知名度も実績も申し分ないメディア関係者が勢揃いしました。
が、この声明があまりメディアでは取り上げられていないようです。
朝日新聞の記事の一部を以下に引用し、リンクをはっておきます。鳥越俊太郎氏は、「何が秘密かわからないからメディアが自己規制し、国民に応える報道ができなくなることを恐れている」と指摘。大谷昭宏氏は「国会議員は自分たちの権限が大幅に官僚にそがれることに気付いているのか」と述べた。
また、IWJ Independent Web Journalでは動画で会見の様子を見ることができます。
＊１１月１３日追記
東京新聞,毎日新聞でも報道されていたため、リンクをはっておきます。
２ 外国特派員協会も反対
日本外国特派員協会も、１１月１１日、秘密保護法について反対する内容の声明を出しました。
抑制的な表現を用いていますが、行間からジャーナリストとしての誇りや自負を感じ取ることができます。また、問題の本質が端的に指摘されており、この法案がいかに常識を逸脱したものであるかがよくわかります。
が、やはりこの声明（日本外国特派員協会の声明）についてもあまりメディアでとりあげられていません。一部引用し、リンクをはっておきます。
開かれた社会における調査報道の真髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、それを市民に伝えることにあります。そのような報道行為は民主主義の基本である抑制と均衡のシステムに不可欠なものであって、犯罪などではありません。
（中略）「特定秘密保護法案」には公共政策に関する取材において「不適切な方法」を用いてはならないといった、ジャーナリストに対する具体的な警告文まで含まれています。これはメディアに対する直接的な威嚇であり、十分に拡大解釈の余地がある表現は、政府に対し、ジャーナリストを意のままに逮捕する権限を与えることになります。
日本外国特派員協会の会員には日本国籍を有する者と外国籍を有する者が含まれていますが、1945年に設立された由緒ある当協会は常に報道の自由と情報の自由な流通こそが、日本と諸外国との間の友好関係や相互理解を維持、増進するための不可欠な手段と信じてまいりました。そのような観点から、われわれは国会に対し 「特定秘密保護法案」を廃案とするか、もしくは将来の日本の民主主義と報道活動に対する脅威とならないような内容への大幅な修正を、強く求めます。