子宮頸がんワクチン副反応被害問題の全面解決を求める集会が、
３月３１日（火）に、参議院議員会館で開催されます。
当日は、被害者団体から、どのような解決を求めているかの説明がなされた後、
薬害対策弁護士連絡会から、
国や企業の法的な責任について取りまとめた文書の説明がなされます。
また、国会議員からの発言も予定されています。
子宮頸がんワクチンによる副反応被害については、このブログでも度々取り上げてきましたが、
この集会を契機に、解決に向けた取り組みが次の段階に移行することになります。
当日参加出来ない方も、報道なども含めて、この問題に注目してください！
ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）は、2011年11月から接種緊急促
進事業によって公費助成が開始され、2013年４月から定期接種の対象と
なりました。しかし、重篤な副反応報告が相次いだことから、定期接種化からわずか
２か月あまりの2013年６月、厚生労働省は、ＨＰＶワクチンの積極的な
接種勧奨を差し控えるよう自治体に通知し、現在に至っています。接種前には健康で活発な学校生活を送っていた女子中高生が、ハンマー
で殴られるような痛みに襲われ、車椅子の毎日を過ごし、簡単な計算も
できなくなり、共に暮らす母親を認識できなくなるなど、通学、進学は
もちろん日常の生活において大変悲惨な被害に遭っています。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、国及びＨＰＶワクチン製造販
売企業に対して全面解決要求書を提出すると共に、全面解決を求める院
内集会を開催します。是非とも、ご参加くださいますようお願いいたします。
【日時】２０１５年３月３１日（火）１７時～１９時（16時30分開場）
【場所】参議院議員会館講堂（東京メトロ永田町駅徒歩４分）
【主なプログラム】
● 被害者連絡会による全面解決要求書のご説明
● 薬害対策弁護士連絡会による法律意見書のご説明
● 出席頂いた国会議員からのお言葉 など＜主催＞
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
薬害対策弁護士連絡会
薬害オンブズパースン会議＜連絡先＞
薬害対策弁護士連絡会
（樫の木総合法律事務所内 担当：関口、牛島）
TEL：03-5357-1212