８月２８日（水）１７：３０～、日弁連の主催で日本学術会議に関するシンポジウムを行います。
４年前に任命拒否された６人の先生方が全員参加（お二人はビデオメッセージ）される貴重な機会です。ぜひご参加ください。
【日時】 ２０２４年８月２８日（水） １７時３０分～２０時００分
【参加方法 要事前申込み】
・会場参加：弁護士会館２階講堂クレオBC→定員１００名（先着順）
・オンライン：Zoom ウェビナー→ 定員５００名（先着順）
＊いずれの場合も、８月２３日までに、申込みフォームからお申し込みください。
【参加費】 無料
【お問い合わせ】 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL：０３－３５８０－９５０８
FAX：０３－３５８０－２８９６
その他企画の詳細は、日弁連のサイトでご確認ください。
学術会議の任命拒否問題について４年前に書いたコラム（『知の危機』）の抜粋を以下に貼り付けます。ぜひリンク先から全文をお読みください。
「学問の目的は、真理を探究することにあり、これは多数決原理とは本質的に相容れない。また、研究成果は知的営みの積み重ねの結果として得られるものであるから、「経済的合理性」があるかどうかといった近視眼的な発想から論評すること自体ナンセンスである。
学問が多数決原理や経済的合理性の視点でゆがめられてしまえば、結果的に社会の発展を遅らせることにもなりかねない。このため、外部からの様々な圧力で真理が歪められたり、探究が阻害されたりすることのないように、学問共同体の独立性や自律性をしっかり確保する必要がある。
学術会議が「優れた研究又は業績のある科学者」（日本学術会議法17条）として推薦した会員候補について理由も示さずに任命を拒否することは明らかに違法であり、論外の暴挙であるが、学問の自由の重要性や特質に照らせば、安易に行政改革の対象とするようなことも慎むべきである。」
「現在世界は、地球温暖化による気候危機や核兵器の拡散など、人類の存亡に関わる重大な問題を抱えている。そうした問題を乗り越えて持続可能な社会をつくっていくためには、人類の英知を結集して事に当たらなければならない。そのような状況下で真理探究のための知的営為を軽んじることほど愚かなことはなかろう。」