「学校へ行こう委員会」へのオファー
１０月８日（火）、新潟県立新井高校の３年生（１５５人）向けに、消費者教育の特別授業をしてきました。
学校から県弁護士会の「学校へ行こう委員会」にオファーがあり、私が手を挙げた形です。
昨年、上越総合技術高校でやったときには２時間枠でしたが、今回は１時間枠だったので、グループディスカッションをなくすとともに、やや内容をしぼり込んで臨みました。
正面玄関の写真。生徒さん達が各種大会で活躍していることがよくわかります。
つかみが重要！
学校の授業の場合には最初の「つかみ」がものすごく重要です。最初の２～３分で、「難しそう」「つまらなそう」「自分に関係なさそう」などと思われてしまうと、自習か睡眠のための時間にしようと判断されてしまうおそれがあります。「つかみ」の重要性は、講師をする場合すべてに共通して言えることではありますが、授業の場合には生徒さん達が「別に聞きたくて来てる訳じゃない」というのが講演などの場合との大きな違いで、聞く価値があるかどうかの判断はよりシビアになされる感じがします。
ということで今回も、せっかくの貴重な時間なので少しでも興味を持って聞いてもらえるようにするために、導入でどういう話をしたらいいかいろいろ悩みながら準備しました。
最初に、「３年生のこの時期だと受験勉強も追い込みで大変ですよね。今日の話はいままさにみなさんが直面している受験とか就職とかに直接役立つ話ではないんですが、その先、進学したり就職した直後から必要になるお話です」とアナウンス。
そのうえで、「みなさんお疲れだと思うので、内容に入る前に軽めの話から」と言って、普段どんな風に仕事をしているかを手短にお話しました。「弁護士の日常」を簡単に話しただけなのですが結構印象に残ったようで、終了後に回収したアンケートに、「想像していたよりかなり大変そうでびっくりした」「忙しそうなのであまり無理しないでください」「ドラマとかで見る弁護士よりかなり忙しくて優秀じゃないと務まらないと思った」など、冒頭の話に関する感想やコメントを書いてくれた生徒さんが２割くらいいました。
基本を繰り返す
本題部分は、ワンクリック詐欺、デート商法、ネット通販トラブル、マルチ商法など、具体的事例を紹介しながら、どのように対応したらよいかを４択のクイズ形式で出題し、手を挙げて回答してもらいました。
そして、解説部分では、「契約が成立しているかどうか」、「成立している場合には解除したり取り消したりできる事情があるかどうか」という基本的な思考過程を繰り返し確認しながらお話しました。
アンケートには、「クイズがたくさんあって参加しやすかった」「具体的な場面ごとに解決法を考えるスタイルがとてもわかりやすかったです」「説明が丁寧ですごくわかりやすかったです」「とてもわかりやすい説明で理解しやすかった」「マルチ商法など言葉を聞いたことはあってもどういうものかわからなかったものについて、詳しく知ることができてよかった」などと書かれていました。
消費者としてのあり方を考える
「消費者が、自分のことだけではなく、周りの人々や社会全体、さらには地球環境まで視野に入れて消費のあり方を考え、社会の発展や改善に積極的に参加していく社会」を消費者市民社会と言います。北欧諸国を中心に議論・提唱され、１９８０年代以降、消費者教育の重要な要素として位置づけられています。
そういう視点を持ってもらうために、「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」について簡単に説明したうえで、特定非営利活動法人ＡＣＥが作成した『そのこ』という動画（詩・谷川俊太郎 絵・塚本やすし 歌・やもり）を見てもらいました。
動画を見た後に、「児童労働がなくならないのは、その方が安上がりだからですよね。安く作って、安く売った方がたくさん売れるからです。私たちが、値段が高いか安いかという基準ではなく、児童労働によって作り出されたものかどうかという基準で商品を選ぶようにしたら、児童労働を減らしたりなくしたりできるかも知れません。いま見た動画に出てくる「そのこ」は、ぼくの友達ではないし、遠く離れたところにいるけれど、生産者と消費者という形でつながっている。商品をどういう基準で選ぶかは個人の自由ですが、自分の何気ない消費行動がどういう意味を持っているのか、現実にどういう作用をもたらしているのかということについて知っておく責任があるのではないかと思います。」などとお話しました。
アンケートに、「自分の消費行動を見つめ直すことが大切だと思いました」「すごくためになった。貧困で困っている人のために何ができるか考えたい。」「社会や世界の問題が自分の日常とつながっていることがわかった。」など、授業の内容を正面から受け止めて感想を書いてくれた生徒さんが複数いてうれしかったです。また、「今後聞いてみたいこと」として、ＳＤＧｓ、児童労働、貧困問題等のテーマを挙げてくれる生徒さんもたくさんいました。
お気軽にお申し込みください
成年年齢引き下げが決まっており、消費者教育は今後これまで以上に必要性が高まる分野だと思います。興味をお持ちの学校関係者がいらっしゃいましたら、新潟県弁護士会の「学校へ行こう委員会」にお気軽にお申し込み下さい。