豊下楢彦さん講演会『「核抑止論」の虚構~「核の傘」の幻想と日本の選択~』


10月3日(土)、新潟県弁護士会の主催で、豊下楢彦さんの憲法講演会を実施しました。

高校生から、現職・元職の国会議員、地方議会議員、大学の名誉教授まで、幅広い世代の多種多様なみなさんがご参加下さいました。

「『虎に翼』が好きで録画したものを改めて見返している」という興味深いお話からはじまった講演は、事実と論理に基づいて、「核抑止論」の虚構性を暴いたうえで、日本がどのような外交政策を展開していくべきであるかについてまで語り尽くす、圧巻の内容でした。

講演概要

ご講演の概要を以下に記載します。

はじめに

NHKの朝ドラ「虎に翼」が大好きで、録画したものを何度か見返している。ちょうど先日、寅子が三条に転勤になるところで、新潟との縁を感じた。私は1945年1月1日に生まれた「戦中派」。自宅は阪神競馬場の近くで側に軍需工場があったこともあり、生後3日で防空壕に避難したと聞かされた。

吉永小百合さんは同じ年の3月生まれ。反核詩の朗読をされたり、戦争を描いた映画に出演したりしていることもあって、大ファン。1954年にビキニ水爆実験で第五福竜丸が被ばくしたが、NHKラジオで船員らの症状を毎日報じていたのを聞いていたというインタビュー記事を読んだ。当時まだ小学5年生だったはずで、その早熟さに驚いた。

私が核兵器の問題に関心を持ったのは高校2年生のとき。教室に入ってきた先生が青白い顔で「地球が破壊されるかもしれないぞ」と言うのを聞き、ただ事ではないと感じた。それがキューバ危機だった。

1 「抑止の論理」とは

この頃、「抑止力」「抑止」ということが盛んに言われ、魔法の言葉のようになってしまっている。抑止について根本から考えてみたい。抑止の語源であるdeterrenceを直訳すると「脅し」。つまり抑止というのは、相手側に「脅し」をかけることで敵対的な行動を取らせないことを意味する。

「核抑止」とは、相手側が核で先制攻撃してきたら壊滅的な報復核攻撃で反撃する、という脅しを加えることで攻撃を抑える、というもの。つまり、「核抑止論」よりも「核脅し論」と言うべき。

軍事論の常識では、先制攻撃が重要だが、核抑止の場合は第二撃が決定的に重要とされる。それは核兵器が事実上「使えない兵器」だから。「脅し」を軸に据えた特異な論理構造が形成された。

ただ、「脅し」が効果を発揮するかどうかは、あくまで相手次第。「脅し」が本気なのか、はったりなのか、「脅しの信憑性」が核抑止論の核心となる。

「脅しの本気度」を示すために、核戦力をたえずエスカレートさせなければならない。こうして米ソ双方で、地球を何度も破壊できる7万発もの核弾頭を保有することとなった。冷戦期に米ソが戦争しなかったことで「秩序の核」「安定の核」との議論もあるが、神話であって、何の根拠もない。

相互確証破壊の略称は「MAD(Mutually Assured Destruction)」であり、まさに「狂気(mad)」そのもの。核抑止論は、非常に理論整然としたものと思われることもあるが、実証性を欠いた虚構、机上の理論に過ぎない。核兵器使用の唯一の実証は、広島・長崎のみ。

2 「拡大核抑止」(核の傘)とは

(1)核の傘の起源

「拡大核抑止」(核の傘)の起源は、1965年のジョンソン大統領と佐藤首相の首脳会談とされている。前年(1964年)10月に中国が核実験を行い、佐藤栄作首相が「日本も原爆実験をやる」と言い出したことを受けて、ジョンソン大統領が「アメリカが核抑止力(核の傘)を日本に提供する」と言った。日本に核を持たせないためのレトリックだった。

本当の起源は沖縄。アメリカは当初、ソ連の脅威に対抗するため、日本本土に核を持ち込む予定だった。しかし、1954年のビキニ環礁の水爆実験をきっかけに日本中で反核運動の嵐が巻き起こったため、日本本土に核を持ち込めなくなった。

そこで、日本本土にかわって対ソ連の拠点とされたのが沖縄。沖縄は当時、アメリカ軍の占領下にあり、アメリカの憲法も日本国憲法も適用されない「憲法のない状態」だった。1967年には1300発もの核が持ち込まれ、アジアで最大の「核の島」だった。

1960年の安保改定の際、マッカーサー駐日大使は、「日本が危なくなったら、沖縄のアメリカの核で日本を守る」と言い出した。これは沖縄返還を拒否するためのレトリック。「アメリカの核で日本を守ってほしかったら、沖縄の返還なんて言うな」ということ。これが本当の核の傘の起源。

(2)「核の傘」は崩壊している

トランプ大統領は「米国第一(自分第一)」。先日の米中首脳会談では、第2次世界大戦中のことを持ち出して、「中国は同盟国だった」と言った。習近平を友人と言い、中国をかつての同盟国と言うトランプが、日本を守るために核のボタンを押して中国と核戦争をやるなんてことをするはずがない。

「核の傘」は事実上崩壊している。トランプにとっては取引が一番大事。友敵関係がまったくはっきりしないから「共通の敵」がいない。トランプには価値観もないから、「共通の価値観」もない。そんな状態で、トランプが日本を守るために核のボタンを押すか。あり得ない。「核の傘なんてものは事実上ないんだ」というところから出発すべき。

私たちは相手の一番弱いところを突く必要がある。そこを突破口にして運動を広げていく。今日の日米関係において一番弱いところは、トランプの存在そのもの。「日米同盟」ではなく「トランプとの同盟」。一般的な「核の傘」ではなく「トランプの傘」。徹底的にトランプという存在を前に出す。

3 日本の「核武装」とは

(1)核武装

「核の傘がない」としたら、日本はどういう道を進んだらいいのか。1つは「核武装」という道。日本が核武装するためには、核不拡散条約から脱退する必要がある。それは北朝鮮と同じ道。

去年、アメリカの核問題の専門家が「選択的核拡散」と言い出した。日本、ドイツ、カナダの3か国にのみ、例外的に核保有を認めるという議論。日本が核を持てば中国に対する抑止力になり、ドイツが持てばロシアに対する抑止力になり、カナダが持てばアメリカを防衛することができるから。

この議論の決定的な弱点は、NPTからの脱退がこの3カ国にとどまるわけがないということ。日本が脱退したら韓国も脱退する、トルコも脱退する、サウジアラビアも脱退する。ほとんどの国がNPTから脱退する。NPT体制は完全に崩壊して、核の無秩序状態になる。テロリストがアクセスする危険も出てくる。日本が核武装すれば、NPT体制崩壊の引き金を引くことになる。

(2)非核三原則の見直し

2つめは、非核三原則の見直し。去年6月、「笹川平和財団」が、非核三原則の中の「持ち込ませず」を「撃ち込ませず」に変えるべきだという議論を打ち出した。日本にアメリカの核ミサイルを置いて反撃する体制をとることで、「撃ち込ませない」という話。

しかし、アメリカ軍は日本に核ミサイルを持ち込むことの軍事的な意義を認めていない。中国のターゲットになるだけだから。そもそもNPT条約の第1条・第2条は、核保有国から非核保有国への核の移譲を禁止している。日本に核を持ち込めば、NPT1条・2条違反となる。

また、2023年5月にロシアがベラルーシに核を配備した際、日本や欧米諸国は「時代に逆行する」「緊張を高めるだけだ」と言って反対した。アメリカが日本に核を持ち込むのも同じこと。日本はベラルーシと同じ道を歩むことになり、世界中から非難を浴びることになる。

去年の暮れに、高市首相の軍事ブレーンが、「日本は核武装をすべきだ」と発言した。この人物は、半年前には笹川平和財団のレポートに関わっている。半年前には「非核三原則を見直すべきだ」という主張だったが、半年後に「日本は核武装をすべきだ」と言い出した。こういう議論は突っ込んでいくと、いくらでも矛盾点が出てくる。

4 核拡散の世界

アメリカとロシアの間の「新START(新戦略兵器削減条約)」は、今年の2月に失効。フランスも中国も北朝鮮も核戦力を強化して、世界中が際限のない核軍拡になっている。2025年度の世界の軍事費は2兆7000億ドル、日本円にして400兆円。

殺傷能力を持った兵器の輸出に乗り出す、軍需産業を経済成長の軸にするということで、日本はこれまでの歩みとまったく違った方向に来ている。高市さんは、かつての戦争は正しい戦争だったという歴史認識を持った人。「日本の生存を守るためには、あの戦争は避けられなかった」という認識。そんなことを言い出したら、ヒトラーと一緒。

トランプは日本にGDP比3.5%の防衛費を要求。23兆〜24兆円。そうなったら、もう教育も医療も何もない。軍需産業だけが太って、国民は完全に窮乏してしまう。

世界の軍拡の先頭を走っているのはトランプ。トランプはこの間、防衛産業のトップ7社を招いて、「高度兵器の生産を4倍にしろ。どんどんやれ」と言った。アメリカの軍需産業の黄金時代が始まったと言われている。

歴史を振り返れば、1993年、当時のアメリカの国防長官は、軍事産業15社のトップを集めて「今後5年間で国防予算は2割カットする」と言った。「最後の晩餐」「軍事産業の冬の時代が始まる」と言われた。アメリカの国防費はGDP比6%から3%に減った。その分を医療や教育に使う。これが、いわゆる「平和の配当」と言われるもの。

5「一方的軍縮」の論理

この「平和の配当」はなぜもたらされたのか。核弾頭は、1986年から87年をピークに、その後急激に減っている。自然現象ではなく人間のイニシアティブによって減った。それによって「平和の配当」がもたらされた。

(1)危機を打開した「新思考外交」

1980年代前半には、全面戦争の危機が迫っていた。米ソの核戦争を描いたテレビドラマ『The Day After』がアメリカで放送され、約1億人が見た。当時の人口の4割近い人が、「核戦争がいかに恐ろしいものか」「全面核戦争が起こってアメリカも攻撃されたらどうなるのか」をリアルに想像した。当時はそれくらい、全面核戦争の危機が身近にあった。

ソ連では、軍産複合体が圧倒的な影響力を持っていた。軍産の特徴は、常に「敵を設定する」こと。敵を設定して危機を煽り立てる。それによって、兵器が必要とされ、産業が肥大化していく。ゴルバチョフはこれこそが最悪の問題だと認識していた。

そういう状況をどうやって打破したらいいか。そこで打ち出されたのが「新思考外交」。「他国の利益を無視して、自国の安全を確保することはできない」ということ。「相手の国がどんな状態にあるかをまず考える。その上で自分たちの安全のあり方を考える」という、画期的な考え方の転換。

(2)キューバ危機から得られた教訓と米ソの歩み寄り

キューバ危機のときの、ケネディ大統領の弟ロバート・ケネディ氏の思想。キューバ危機の前年(1961年)に、アメリカがトルコの北部に核ミサイルを持ち込んだ。トルコの北部からモスクワは射程圏内。フルシチョフが、キューバに核ミサイルを持ち込んだのは、これに対抗するため。キューバ危機はこうして起こった。

アメリカのメディアは「キューバにミサイルがある、ワシントンは大変だ」と大騒ぎしたが、ケネディ大統領は冷静に見極めて、ロバート・ケネディにソ連との間で秘密交渉をさせた。「トルコからアメリカのミサイルを撤去するから、キューバからソ連のミサイルも撤去してくれ」という秘密交渉によって、危機は解消された。

ロバート・ケネディは、後にこの恐怖の14日間を振り返る本を出した。最大の教訓は、「危機のときに他人の靴を履け」ということ。相手(ソ連)が何を考えているかを踏まえた上で平和交渉をしている。ゴルバチョフは、このロバート・ケネディの発言や発想から学んだのではないか。そこで「他国の利益を無視して自国の安全は確保できない」という見地から、ゴルバチョフが「一方的軍縮」を提唱し、アメリカ側もそれに呼応した。

当時、アメリカはヨーロッパで核戦争を想定した軍事演習を行っていた。レーガン大統領は、CIAから「演習の名目で侵攻してくるのではないかと、ソ連側が本気で恐れている」と報告を受けて、「 アメリカはずっとソ連が侵攻してくることばかり考えていたが、お互い様じゃないか」と気づいた。そこからレーガンとゴルバチョフの歩み寄りが始まっていく。

1985年11月、ジュネーブの米ソ首脳会談で、「核戦争に勝者なし」という声明が出された。翌年(1986年)10月、レイキャビクので首脳会談では、核全廃の合意をする直前まで行った。しかし、レーガンが当時、「SDI構想」に取り憑かれていたこともあって、結局核全廃の合意には至らなかった。

それでも、米ソともに歩み寄り、1987年12月にINF条約ができた。1980年代前半に、ソ連とアメリカが中距離核ミサイルをヨーロッパに配備した。核の戦場になるということで反核運動がヨーロッパ全域に広がった。象徴的だったスローガンは、「核によって自分たちを守る(プロテクト:protect)」のではなく、「抗議すべきだ(プロテスト:protest)」。「プロテクトではなくプロテストだ」というもの。ものすごい反核運動がヨーロッパで起こり、中距離ミサイルを全廃する協定が結ばれた。

(3)「一方的軍縮」を支えた国際世論の力

1988年12月、ゴルバチョフが国連総会で「もう力による威嚇はやめよう。剣を鋤(すき)に変えよう。ベルリンの壁を突き破ろう」と演説。『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』が「国連の歴史に残る名演説」と報じた。

軍事的に考えると、「一方的軍縮」というのは不利なはず。ゴルバチョフを支えたのは、圧倒的な国際世論。ゴルバチョフの『ペレストロイカ』は、欧米で数百万部売れた。ゴルバチョフがニューヨークを訪れると、アメリカ市民が圧倒的かつ熱狂的に歓迎した。圧倒的な国際世論の力があるから、一方的軍縮をしても「そんなソ連を一体誰が攻めるのか」ということになる。

他方で、「レーガン神話」が流行っていることに注意が必要。「レーガン大統領が大軍拡をやったことで、ソ連も核軍拡を余儀なくされソ連が自滅した」「レーガンの軍拡が冷戦を終わらせた」というもの。しかし、レーガン大統領が登場する以前から、ソ連の軍産複合体がソ連社会を食いつぶしていた。ゴルバチョフはそれと戦った。歴史的経緯から見て、レーガン神話には何の根拠もない。

6 日本外交の選択

それでは日本はどうすればいいのか。ゴルバチョフの「新思考」に学ぶべき。7万発もの核をお互いに持ち合っていたが、一気に減少した。なぜこんなことが起こったのか。世界中が軍拡に走っている今こそ、この歴史の教訓をきっちり学ぶ必要。

(1)「核の傘」から離脱し、「非核の傘」で核保有国を包囲する

ゴルバチョフの新思考外交に学び、日本は何をすべきか。「トランプの傘から離脱する」ということ。思考の呪縛を解き放ち、「核の傘はないんだ」というところから出発すべき。現実に核の傘はないのだから、離脱しても何の不利益もない。逆に、核の傘から離脱することで、日本は「核抑止力に依存しない」という立場を全世界に向かって鮮明にできる。核兵器禁止条約にも参加できる。色々な考え方の前提を全部吹き飛ばして、これまでのパラダイムを全部転換するというくらいの大きな意味を持っているのではないか。

核の傘から脱出しても日本は孤立しない。世界に目を向ければ、「非核地帯条約」を結んでいる国がたくさんある。アジア太平洋では「南太平洋非核地帯条約」、「中央アジア非核地帯条約」、「東南アジア非核地帯条約」等がある。モンゴルは一国で非核の国になると宣言して、国連総会が承認した。こういう国々と提携する。

北朝鮮を非核化するために、韓国も加わってほしい。北朝鮮は憲法で核保有を定め、核戦力を拡張しているから、一朝一夕には無理だが、日本もアメリカも、建前としては「北朝鮮の非核化」を唱えている。しかし、日本も韓国もアメリカの核抑止に依存しながら、北朝鮮に対してだけ核をなくせというのはおかしい。「日本も韓国も非核化します。日本も韓国も核抑止に頼らないから、北朝鮮も非核化してください」となれば、筋が通る。

「核の傘」ではなくて「非核の傘」によって、核保有国を包囲していく。世界中には圧倒的に非核の国の方が多い。これらの国々と提携していく。

(2)消極的安全保障の法制化

次に必要なのは、「核保有国は非核の国を攻撃するな」という「消極的安全保障(ネガティブ・セキュリティ・アシュアランス)」。

1968年に核不拡散条約ができる過程で、「5つの国だけは核を持ってもいい」ということになった。では非核保有国の安全保障はどうするのか。最初に核保有国が言ったのが、「積極的安全保障(ポジティブ・セキュリティ・アシュアランス)」。非核保有国がどこかから脅かされたら、国連を軸にして、核保有国が守るというもの。しかし、国連を軸にすると、大国が拒否権を使ったら動かない。

そこで「消極的安全保障」を求めることになった。中央アジアや南太平洋の非核地帯条約では、アメリカ以外の4つの核保有国が消極的安全保障を守るという規定が議定書の中に組み込まれている。アメリカは署名はしたけれど、批准ができていない状態。モンゴルについては、5つの核保有国がこの消極的安全保障を個別に確認している。

2022年に、ロシアがウクライナを侵略したとき、英米仏の三か国が消極的安全保障を再確認した。核保有国であるロシアが、非核保有国であるウクライナを侵略したため、消極的安全保障の重要性が再認識された。消極的安全保障を、NPT条約の中に組み込み法制化するというメッセージの重要性が高まっている。

ジョージ・オーウェルの著作『1984年』が再びベストセラーになっている。「核を持つ国同士はお互いには使わないが、報復する力がない、核を持たない国に対して使用したり威嚇したりする」。これこそが問題の本質だということをジョージ・オーウェルは見抜いていた。いま核保有国は、なにかと言えば、「自分の国の安全のために核が必要なのだ」と言っている。しかし現実には、核を持たない、報復力のない国に対して脅しをかけている。この核問題の本質を、ジョージ・オーウェルは広島・長崎からわずか2ヶ月後に指摘した。この81年前の指摘は、まさに今の国際政治に生きている。

この「消極的安全保障」を核保有国に確認させることは、なかなか難しい。しかし、日本は唯一の戦争被爆国。そして、憲法第9条と非核三原則を維持してきた。日本は、色々傷はついてはいるけれど、「平和国家としてのブランド」を持っている。だからこそ、日本は世界に向けて「核削減」と「通常兵器の削減」を訴えるべき。

今は世界中が軍拡の時代。その中で日本が先頭に立って、「軍縮」を唱える。1987年にゴルバチョフが打ち出した手法。世界では非核地帯条約を結んでいる国が圧倒的に多い。中南米33カ国、アフリカ54カ国。グローバルサウスの大半が非核地帯。日本はこういう国々と提携しながら、今後の日本の外交を進んでいくべき。

(3)中国の脅威にどう対処するか

こういう議論を展開すると、「じゃあ、中国の脅威にどう対処するんだ?」という反論が出る。そこで挙げたいのは、安倍元首相の対中外交。現役のときの安倍さんはしたたかで、2018年に中国を訪問し、習近平氏との間で「東シナ海を平和の海にしよう」と確認し合った。そして軍事交流を進めよう、経済交流を進めようと合意し、習近平を国賓として日本に招く計画まで立てた。もし新型コロナウイルスの流行がなければ、2020年に習近平氏は日本にやってきて、天皇陛下との会談も行われ、日中関係はそれで変わっていたはず。

なぜ安倍さんは、中国に接近したのか。「トランプにとっては台湾なんかどうでもいいんだ」というリアルな現実を見ていたから。日米が一緒になって中国に対抗するという枠組みでいけば、日本はハシゴを外されることを分かっていたから、中国と接近するべきと判断した。

この2018年の安倍外交の遺産を具体化すべき。「東シナ海を平和の海にする」ために日中が協力する。そのために経済交流をする、軍事交流をする、という具体化を進めるべき。

7 3か国提案を全非核国の「共通目標」に

(1)3か国提案の内容

今年のNPT再検討会議で、アイルランド、ニュージーランド、スイスの3カ国が、共同で「核保有国の透明性の向上を制度化せよ」と提案した。

核保有国に対して、核戦力の配備状況や、NPT第6条に基づく核軍縮の履行などについて、国連の軍縮部門に定期的に報告することを義務付ける。提出された報告書について、NPT加盟国は公開の対話セッションで質問でき、核保有国はこれに回答する義務を負うというもの。核保有国の説明責任と透明化を求める画期的な提案であり、もっと注目されるべき。

(2)NPTの現状

なぜこんな提案が出されたのかと言えば、核保有国と非核保有国の関係があまりにも不平等だから。核の平和利用を行っている非核保有国は、IAEAによる査察を受けるが、核保有国は何も査察されない。

もう一つ大事なことは、NPTの前提そのものが、崩れてきている。今年の4月にトランプが「イランの国民を一夜で壊滅させる」と発言し、核使用をほのめかした。これに多くの批判があって、戦争犯罪だと言われた。私から言わせたら、トランプにしろ、プーチンにしろ、金正恩にしろ、ネタニヤフにしろ、習近平にしろ、「いかれた指導者」が核を持っている。これが今のNPTの本質。

NPT条約で、なぜ5大国だけが核を持っていいとなったのか。実際は、1967年末までに核実験を行ったという「早い者勝ち」みたいな話。それでは話にならないから、理屈付けが必要だった。最初は「暫定措置」とされていた。その後、「国際秩序を守る責任ある国が核を持っている」という言い方に変わった。しかし、今やもうそんな話には説得力がない。

(3)AIと核兵器

核の危機の「究極段階」は、「AIと戦争の問題」。今や学会レベルでも「核のボタンはAIに委ねるべきだ」という議論がある。「AIは瞬時にして大量の情報を処理できる。感情に左右されないから、危機の時の誤算のリスクを減らせる」と。

この間、ある研究者が、AIによるシミュレーションを行った。人類が80年以上、核を使わずにこられたのは、広島・長崎の「核のタブー」があったから。しかし、AIにはそんな感情はない。「軍事的危機においては、こう反応するのが最適解だ」と言って、AIは21回中20回で、核の使用を選択した。

「AIが人類を破滅させるのではないか」という状況を踏まえ、IAEAのような国際的な管理・監督機関を、AIの分野にも設けるべきだという議論が一部にある。この議論が見落としているのは、IAEAは核保有国に対して実質的な査察ができないという点。「3カ国提案」は核保有国に透明化の義務を課す、実態を報告させて公の場で討論するというもの。AIで人類が滅ぼされかねない危機の時に、同じく人類を滅ぼしかねない核兵器についても、国際的な枠組みで規制を行っていく。3カ国提案の思想が必要になる。

日本は、「3カ国提案」と「消極的安全保障」の法制化を共通の目標にして、全世界の非核保有国と一緒に国際世論に訴えるべき。

8 高市政権の防衛政策

「安保3文書の改定」が年末に向けて準備されている。勇ましいだけの空虚な言葉が飛び交っている。

例えば、小泉防衛大臣は数ヶ月前に、「北朝鮮が無人機やドローンで攻撃してきたら、防衛しようがない」と言った。しかしこの発言と、原発を再稼働し、増設していく方針は、完全に矛盾している。ウクライナでも、イランでも、原発が軍事的なリスクにさらされているが、北朝鮮は原発を狙った攻撃をしてこないと考えているのか。

Jアラートが出れば、「地下空間に逃げてください、堅牢な建物の中に入ってください」とアナウンスされ、地下鉄も新幹線も止まる。Jアラートでそこまで大騒ぎするのに、原発は止めない。「防衛政策」と「エネルギー政策」が完全に矛盾している。新潟は、北朝鮮の「目の前」。こんなところで原発の再稼働をするのは正気の沙汰ではない。

最近、『Foreign Affairs』というアメリカの外交誌で、元国務次官が「核の抑止は崩壊した」という論考を書いた。ウクライナが、ドローンを使ってロシアの奥深くに入って、戦略爆撃機を破壊した。「核があったら攻められない」というのが、これまでの一般的な常識だった。しかし、今はもう常識が変わっているのだと。核を持っていようとも、心臓部まで攻撃される。だから「核の抑止力は事実上ないんだ」と。話を進めていくと、こんな危険なものを放っておいていいのかということになる。

今後、日本はどういう道を進むべきかといえば、「非核の日本」。そして、この非核の日本が生きていける国際環境をどう作っていくか、どういう国際秩序を作っていったらいいのか。それを日本外交の最も中心に据えるべきではないか。

アーカイブ動画・講演レジュメ

講演のアーカイブ動画は以下からご覧いただけます。
また、講演のレジュメは、こちら20261022171407からダウンロードできます。

著書・論文

今回の講演に関わるご著書、論文は、以下の通りです。講演内容についての理解を深めるうえでも最適の著作かと思います。ぜひご覧ください。

『「核抑止論」の虚構』 (集英社新書)

「リアリズムの幻想‐「トランプの傘」と平和への選択」 (雑誌『地平』2026年10月号)

報道

新潟日報の記者さんが当日取材に来て下さり、10月4日付朝刊20面に記事が掲載されました。目立つ大見出しでカラー写真入りの記事となっています。ありがとうございました!