憲法改正や外交・安全保障関連のテーマで
新潟日報の記者の方から、「今回の選挙に関わって、憲法改正や外交・安全保障関連のテーマについて、お話を聞かせていただけないでしょうか」とのご連絡をいただきました。
選挙期間中ということでかなりご多忙かと思うのですが、新潟市から上越まで取材に来てくださり、記事をまとめてくださいました。ブログなどもチェックしてくださっていて、憲法カフェについても記者さんの方から質問してくださるなど、行き届いた事前準備を感じました。ありがとうございます！
新潟日報の本日付朝刊２５面にコメントが掲載されていますので、よろしければご覧ください。
取材を受けて考えたこと
紙面では文字数の制限もあってすべてを記載していただくことはできないので、取材を受ける前の準備や、取材を受けながら考えたことを記載します。
衆議院を解散した理由についての説明
高市総理は、１月１９日の解散表明会見で、「国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦していきたい」との意欲を示し、今回の選挙について「高市早苗が内閣総理大臣でよいのか」を問うものであると説明しました。
「国論を二分するような大胆な政策」について、反対されても押し切れるだけの力を与えてほしいということで、実はかなり強権的なことを主張している訳ですね。与党が大勝すれば、少数意見はもちろん、半数程度の反対意見であっても切り捨てられてしまうことが懸念されます。
「国論を二分する大胆な政策」とは何か
そうまでして実現しようとしている「国論を二分する大胆な政策」とは何でしょうか。
解散表明会見、自民党と日本維新の会の連立政権合意書、自民党の公約、高市総理の演説などから、憲法改正、外交・安全保障に関わる事項をピックアップすると、以下のような項目が指摘できます。
- 安保三文書の改訂 （連立政権合意書、解散表明会見、公約）
防衛費をさらに増額し、防衛産業を支援し、原子力潜水艦を導入するなど、全面的に軍事国家化を進める内容となる見通しです。 - 武器輸出5類型撤廃 （連立政権合意書、公約）
武器輸出に関する最後の歯止めを撤廃するものです。 - 非核三原則見直し
非核三原則見直しは高市総理の持論で、自身の著書でも「現実的でない」としています。
テレビ番組でも「持ち込ませずの部分は難しい。議論しなければいけない」と発言しました（1月26日news zero）。 - スパイ防止法の策定 （連立政権合意書、解散表明会見）
「現代の治安維持法」と言われるスパイ防止法の早期策定に強い意欲を示しています。 - 憲法（9条）改正 （連立政権合意書、解散表明会見、公約）
選挙の応援演説で「なぜ（憲法に）自衛隊と書いてはいけないのか。当たり前の憲法改正をやらせてください」と呼びかけました（２月２日上越市での演説）。
「こうした大胆な政策」は、安倍政権以降進められてきた「力に力で対抗する政策」の延長線上にある訳ですが、そうした方針に基づいて政策を推進してきたここ１０年強の間に日本は安全になっているのでしょうか。日本を取り巻く安全保障環境は悪化しつづけているのではないでしょうか。日本側の対応にもその一因があるのではないでしょうか。
同じ過ちを繰り返さないためにも、歴史に学び、世界の取り組みに学ぶことが必要ではないかと思います（詳しくは先日の講演内容を取りまとめたこちらのブログをご覧ください）。
憲法改正ももちろん重要だが、憲法が無視されている現状も重大
憲法改正、とりわけ憲法９条の改正について強い意欲をしてしていることは、もちろん重大です。自衛隊を憲法に書き込めば、憲法が自衛隊の権威の根拠となり、「軍事優先」があらゆる分野で幅をきかせることになるからです。
ただ、憲法９条を無視して９条に違反する政策が着々と進められていること、そのことについてあまり認識されておらず、問題視する意見が少ないこともまた、かなり重大かつ深刻な問題だと思います。本来自衛隊に対するブレーキの役割を果たすべき憲法が、ブレーキとして機能しなくなってきているのです。条文が形だけ残っていてもブレーキ機能が損なわれてしまえば、その意義の大半が失われてしまうことになります。
憲法９条改正によって憲法が自衛隊のアクセルになることはもちろん問題ですが、自衛隊にブレーキをかける憲法本来の機能が壊れかかっていることにも目を向ける必要があると思います。