９月５日、薬害肝炎東京弁護団のメンバー３人で新潟県庁を訪問し、県の健康対策課に肝炎対策の推進を求める要望書を提出しました。その後、対策課の方と１時間２０分ほど協議を行いました。
C型肝炎は、数十年という長い時間をかけて肝硬変・肝ガンへと進展し、やがては死に至る重大な病気ですが、自覚症状に乏しいため、感染に気づいていない方も数多くいらっしゃいます。
最近は治療法が劇的に改善され、早期に治療すれば大半の方が治るようになってきています。
このため、以下の３段階で対策をたてることが重要です。
①感染に気づいていない方に検査を受けてもらうこと
②検査の結果陽性だとわかった方に病院を受診してもらうこと
③病院を受診した際に適切な治療が提供されること
国は平成２３年５月に肝炎対策基本指針を策定しています。
新潟県がそれを受けて、「がん対策推進計画」の改定をすすめていることから、上記の３つのポイントを押さえた充実した内容の計画にしてもらえるよう要請にいったわけです。
新潟県では、ショッピングモールで出張検査を行ったり、通院交通費の助成を行ったりと、他の自治体と比べても進んだ施策が行われています。
他方で、検査を受けることができる医療機関が少なかったり、治療を受けるには比較的規模の大きい病院まで通わなければならないなど、改善が必要な点もあります。これらの点について要請しました。
健康対策課の方には、こちらの要請の趣旨をきちんとご理解いただけたものと思いますので、充実した肝炎対策が実施されるよう、協力関係をつくっていきたいと思っています。