今日の内容は以前のブログの「続き」ですので、あわせて読んでいただけるとよいと思います。

１　原発の再稼働をめぐる状況

原子力発電所の再稼働について、政府は「（昨年７月に策定された）規制基準を満たせば再稼働を認める」という方針をとっています。
福島第一原発事故の後、脱原発を求める大きな世論の盛り上がりがありましたが、その後２回あった国政選挙で原発問題が主要な争点にならなかったこともあり、このような運用となってしまっているわけです。

しかも、政府は再稼働だけではなく、新設・増設に含みをもたせ、さらには核燃料サイクル政策も継続するという「エネルギー基本計画」を閣議決定しようとしています。これでは完全に福島第一原発事故の前の状態に戻ってしまいます。

以上のような状況を前提にすると、いままさに直面している課題は、「新規制基準をクリアすれば再稼働を認める」という運用を許さないことにあります。

２　新規制基準の問題点をわかりやすく伝えていく

この課題をクリアするためには、A（狭義の脱原発＝即時原発ゼロ）や、B-1（再稼働の条件として新規制基準より厳しい基準を要求する立場）の人を増やしていくことが必要です。

特に、B-2の立場の人に対して、「規制基準は安全を保障するものではない」ということをわかりやすく伝えていくことが重要です。残念ながら、いまこの点に関する情報発信が決定的に不足しているように感じています。

新規制基準は分量もかなり膨大ですし、内容も専門的なので無理もないという面もありますが、専門家のみなさんには是非この点の対応をお願いしたいところです。また、今後このブログでも規制基準の主要な問題点について、いくつか指摘していきたいと考えています。

３　泉田知事（新潟県）を支える

（１）再稼働を許さないという一致点で共同する

B-1の立場から東電と交渉したり、情報を発信し続けたりしている新潟県の泉田知事を支えることも重要です。

Aの立場にたつ市民や団体は、泉田知事に対して、Aの立場に立たないことを批判していますが、その点ばかりを強調するのは、戦略的に得策でないでしょう。

原発の再稼働をすすめようとする人たちにとっては、泉田知事を孤立させることが当面する最重要の課題です。逆に言えば、泉田知事が多くの県民に支えられていることを見えるようにすることが、原発の再稼働をとめるためのもっとも重要な方法ではないかと思います。

Aの立場に立つ人々も含めて、「規制基準を満たせば再稼働を認めるという運用を許さない」という一致点で協力し、泉田知事を支えていくことが大切です。

（２）泉田知事の基本的なスタンス

泉田知事は、「知事として住民の生命・安全・財産を守るのが自分の責務だ」との立場から、一貫した姿勢を貫いています。

再稼働についても、「福島第一原発事故の原因がわからないのに、安全対策をたてようがない。適切な規制基準も作れないはずであるから、再稼働を議論する段階にない。」と明瞭です。

（３）過酷事故の一歩手前だった

泉田知事がこのような立場を貫いているのは、２００７年の中越沖地震の際に起こった柏崎刈羽原発事故を経験していることと無関係ではないでしょう。

この事故では、３号機建屋外部にある変圧器から出た火が燃え広がり、火災が発生しました。
また、使用済み燃料プールから水があふれたうえ、施設の通路・壁・天井・床等、あちこちに亀裂が入ったため、放射線管理区域外にまで放射線が放出されました。

２号機では、排水装置が地震で故障したため、原子炉内の水位が異常に高まり配管が破損しかねない状態になりました。手動で蒸気を逃がし、排水も手動で行って水位を調節し、１０時間後にようやく冷温停止させることができました。

冷温停止用ボイラーが地震により１台しか使えない状態になっていたため、他の原子炉も冷温停止に手間取り、全ての原子炉を冷温停止させることに成功したのは、地震発生から２１時間も経った後でした。あまり知られていませんが、「過酷事故の一歩手前まで行った」のです。

（４）免震重要棟の設置

また、県庁と柏崎刈羽原発とを結ぶホットラインがつながらなくなりました。入り口のドアが地震のため歪んでしまい、部屋の中に立ち入れなくなってしまったためです。

泉田知事はこの経験をふまえて、東京電力に対し、免震重要棟を設置するよう求めました。東京電力は当初対応を渋っていましたが、泉田知事の粘り強い交渉の結果、免震重要棟が設置されました。

このときあわせて福島第一原発にも免震重要棟が作られたのです。
免震重要棟は、東日本大震災の８ヶ月前に完成しましたが、東日本大震災のときにこの免震重要棟がなければ事故対応がさらに遅れ、東京に人が住めなくなっただろうと言われています。

泉田知事はこのときの経験をふまえて、「口をつぐんでしまえば、事故が起きたときに不作為の責任を負うことになる。変人と言われようと言うべきことを言っていきます」と決意を語っています。

（５）フィルターベント

泉田知事は、フィルターベントを設置するのであれば、原子炉と同一の地盤面に設置しなければならないと指摘しています。中越沖地震の際、原発敷地内でも最大１．５メートルの地盤沈下が起こっていますが、地盤がずれたことにより原子炉とフィルターベントをつなぐ配管が破損すれば、そこから放射性物質が大量に放出されるおそれがあるからです。

また、泉田知事は、東京電力との協議で、フィルターベント設備について「安全協定に基づき新潟県が了解しない限り使用できない」という「足かせ」をはめることに成功しました。
法的には再稼働に地元自治体の了解は必要ありませんが、フィルターベントは規制基準で設置が要求されている設備ですので、これに上記のような「足かせ」をはめることによって、再稼働に対する県の事実上の了解権限を勝ち取ったわけです。

４　報道のあり方を変える

報道を見ていて特に気になるのは、柏崎刈羽原発の再稼働に反対するのが、泉田知事個人の意見であるかのように報じられていることです。

「住民の生命・安全・財産を守る」という知事の責務を果たすと口で言うのは簡単ですが、様々な圧力にも負けずに筋を通すというのは並大抵のことではありません。プルサーマル計画に反対してねらい打ちされた元福島県知事や、結局国の圧力に屈してしまった沖縄県知事の例を見れば明らかです。

私は、安易な原発再稼働に対し知恵を絞って反対を続けている点で泉田知事を支持しますし、同じように考える県民、国民も多くいると思います。

少なくとも県内メディアのみなさんには、そうした声もとりあげていただきたいと思いますし、脱原発の立場で運動している方々もそうした声を積極的に発信していくことが重要ではないかと思います。