ここには主な取扱業務をあげておりますが、これら以外の事件も取り扱っております。お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
取扱分野：民事
交通事故（示談交渉、訴訟）
交通事故の損害賠償額を算定するにあたっては、「過失割合」や「後遺障害認定」など検討しなければならない問題点がたくさんあり、医療や保険に関する知識も必要となります。
どういった損害項目があり、それぞれについてどのくらい請求できるのかわからない状態のままで、加害者側の保険会社と直接交渉すると、適切な賠償が受けられないこともあります。
ご相談では、何をどの程度請求できるかといった基本的な問題から、「後遺症の等級」や、「過失割合」の考え方まで、ケースに応じて必要な内容をアドバイスをいたします。
ご依頼いただいた場合に行うこと
適正な賠償が受けられるよう、弁護士が代理人となって、加害者や保険会社に対し、任意の交渉や損害賠償請求訴訟を行います。
取扱分野：民事
労働問題（解雇・退職強要、残業代・賃金未払い、セクハラ、労災など）
不当な解雇や退職強要に対しては、速やかに適切な対応を行う必要があります。また、残業代の算出には法律の知識が必要であり、複雑な計算が要求されることもあります。
ご相談では、それぞれの事案に応じた対応策や注意点について、具体的にアドバイスいたします。
ご依頼いただいた場合に行うこと
未払い残業代の計算をしたり、労働審判、仮処分、訴訟など、事件の性質に応じて必要な手続を行い、職場復帰や金銭的な賠償を求めます。
取扱分野：民事
不動産関係（借地、借家、明け渡し、賃料増減額請求、境界、請負など）
土地や家屋の明渡請求、地代や家賃の増減額請求など、借地や借家に関するトラブル、隣地との境界をめぐるトラブル、不動産の売買に関するトラブル、請負代金の不払いなど、不動産をめぐるトラブルは多岐に渡ります。
たとえば、アパートの借り主が家賃を支払わない場合でも、大家さんが勝手にアパート内の物を処分したり、鍵をかけて閉め出したりすることは、基本的に許されていません。具体的な対応策については、ご相談時にアドバイスいたします。
ご依頼いただいた場合に行うこと
上記の例のような場合には、弁護士が代理人となって、入居者に明け渡しを求める交渉をしたり、明渡しの裁判を起こすことにより、解決を図ります。
取扱分野：民事
借金問題（過払い金回収、任意整理、個人再生、破産）
借金の返済に苦しんでいる方のご相談をお受けします。
ご依頼いただいた場合に行うこと
債務の内容、月々の収入額、生活状況など個別の事情によって、「任意整理」、「個人再生」、「破産」の中から適切な手続を選択します。払い過ぎた利息（過払い金）を取り返すことが出来る場合もあります。
① 過払い金の回収
高い金利で長期に渡る返済をしている場合には、過払い金が生じている可能性があります。
弁護士が代理人となり、業者に対して返還請求訴訟を提起することによって、過払い金を回収することができます。
② 任意整理
毎月の返済額を減額することにより収入の範囲内で返済することができる場合には、各業者と個別に減額の交渉を行います。
あわせて将来発生する利息の減免も求めます。
③ 個人再生
借金を返済することが出来ないおそれがあり、かつ、継続的に収入を得る見込みがある場合には、個人再生の申立てを行います。
個人再生で住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローン以外の借金について一部免除を受けつつ、住宅ローンを支払っていくことで住宅を残すことができます。
④ 自己破産
借金を返済することができない場合には、自己破産の申立てを行います。これによって借金を支払う法的な義務がなくなり、生活を立て直すことができるようになります。
なお、破産については一般に否定的なイメージが強いですが、戸籍に記載されたり、選挙権がなくなったりといったことは一切ありません。
取扱分野：民事
医療事故（調査・証拠保全・カルテ開示請求、示談交渉、訴訟）
医療事故においては、そもそもどういった経過で不幸な結果が起こってしまったのかを把握すること自体、困難なケースが多くあります。事実経過を可能な限り把握し、病院や医師の責任を明らかにするためには、高度な医学的知識が必要となります。
ご相談では、事実経過の概要をお伺いしたうえで、調査が必要なケースであるかどうかについてアドバイスをいたします。
ご依頼いただいた場合に行うこと
まず法的な責任の有無についての調査を行います。カルテなどの医療記録を入手して事実経過を把握するとともに、医学文献の入手・調査を通じて医学的知見を収集したうえで協力医と面談するなどして、過誤があったといえるかどうかを判断します。
調査の結果、損害賠償などの請求が可能であると判断された場合には、交渉や訴訟を通じて病院や医師の責任を追及していくことになります。
