共謀罪(テロ等準備罪)のチラシ、地方議会意見書、各種団体の声明*最終追記4月27日


1 チラシ・リーフ

あすわかチラシ
明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)が、作った共謀罪(テロ等準備罪)法案のチラシ。大島史子さんのイラストで、「自分には関係ない」と思っていると思わぬ落とし穴にはまってしまうということが、視覚的にもわかるようになっています。
また、以下の様な素朴な疑問について、Q&A形式でわかりやすく答えています。
一般人は対象外なんでしょ?
テロ対策のために必要じゃないの?
準備行為がないと捕まらない?
社会全体に影響があるの?
↑リンク先のあすわかブログに詳しい解説が載っているので、そちらもご覧ください。16939450_1252869768081546_3982763012705987812_n
PDFデータは、こちらのページからダウンロードできます。
転載・転送・印刷・配布大歓迎ですので、積極的にご活用ください!
ただし、改変や一部の切り取りはご遠慮ください。
大阪弁護士会リーフ・チラシ
こちらは、大阪弁護士会が作成したリーフレット(A6版8ページ)です。
タイトルは『テロ等準備罪=共謀罪 あかんやろ!』。関西弁でのQ&A形式で、共謀罪の何があかんのかについて分かりやすく解説しています。絵本作家のあおきひろえさんのイラスト入り。
PDFデータはこちらのページからダウンロードできます。
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こちらは、同じく大阪弁護士会作成のチラシ(A4版両面)です。
「共謀罪名前を変えてもレッドカード」ということで、過去3度廃案になった共謀罪の本質は変わらず、名前を変えただけであることがわかりやすく解説されています。
PDFデータはこちらのページからダウンロードできます。
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また、大阪弁護士会は、このリーフレットやチラシを無償で頒布してくれるようです(但し、希望部数によっては希望に添えない場合あり)。詳しくは、こちら窓口に問い合わせをしてみてください→大阪弁護士会 司法課(電話:06-6364-1681)
自由法曹団リーフ
こちらは、自由法曹団が作ったリーフレット(B4版フルカラー両面)です。
タイトルは『これが共謀罪です!あなたも逮捕されるかも』
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こちらから注文書をダウンロードして、FAX(03-5227-8257)で注文できます。
注文は100部単位で、1部につき5円。
別途送料がかかりますが、1000部以上注文すれば送料の負担がなくなるようです。
山本太郎参議院議員作成のチラシ
こちらは山本太郎参議院議員による永田町恐怖新聞Vol.4で、タイトルは『テロ等準備罪(共謀罪)のここがヤバイ!』
共謀罪法案のヤバいポイントが3点にまとめられ、4コママンガもついていて、誰にでも関係するヤバイ法案であることがよくわかります。
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PDFデータは、こちらからダウンロードできます→(A3両面のチラシA4両面のチラシ

2 オススメ記事

法案についての理解を深めるうえで役立つ、ネット上で閲覧可能な記事のリンクをはっておきます。こちらも随時追記していく予定です。

■海渡雄一弁護士
『テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!』(秘密保護法対策弁護団ブログ 2016年8月26日)
■小笠原みどり・ジャーナリスト
『共謀罪の狙いはテロ対策ではない!スノーデンの警告に耳を傾けよ』(現代ビジネス 2017年2月23日)
■保坂展人世田谷区長・ジャーナリスト
『「共謀罪」ついに姿を現すが、「3回廃案の焼き直し」そのもの』(THE HUFFINGTON POST 2017年2月28日)
■高山佳奈子京都大学大学院教授
『もし共謀罪が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】』(現代ビジネス 2017年4月7日)
■POST編集部
『共謀罪ってなに?~LINEもメールも監視される時代に?~』(POST 2017年4月10日)
■構成:雑誌『世界』編集部、監修:海渡双葉弁護士
『共謀罪のある日常 共謀罪成立のとき、私たちの生活は』(世界 2017年5月号)
■神奈川新聞 時代の正体取材班
『【特集】<時代の正体>立ち上がる日本ペンクラブ なぜ表現者たちは共謀罪に「NO」と言うのか』(神奈川新聞 2017年4月24日配信記事)
■保坂展人世田谷区長、鈴木耕編集者・ライター
マガ9対談 矛盾だらけの国会審議と、「テロ等準備罪」という印象操作(マガジン9 2017年4月26日)

3 各種団体の声明

共謀罪は、必要ないし、危ないし、ということで、いろいろな団体が次々に声明を出しています。
見つけられた限りでリンクをはっておきます。
学者・研究者
■刑事法研究者有志(2月1日)
『共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明』
■立憲デモクラシーの会(3月15日)
『共謀罪法案に反対する声明』
■民主主義科学者協会法律部会(3月27日)
『「テロ等準備罪」=「共謀罪」法案に断固反対する』
■日本科学者会議(4月4日)
『共謀罪法案に反対する声明』
弁護士団体
■日本弁護士連合会(2月23日)
『いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書』
■弁護士6団体(2月27日)
『憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明』
■日本労働弁護団(3月23日)
『正当な労働運動を破壊する「共謀罪」創設に反対する声明』
■日本弁護士連合会(3月31日)
『いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明』
■自由法曹団(4月17日)
『憲法違反の共謀罪(テロ等準備罪)は許されない』
市民団体
■フォーラム・子ども達の未来のために(3月6日)
『私たち「フォーラム・子どもたちの未来のために」は、政府が今国会での成立を目指している「テロ等組織犯罪準備罪」(「共謀罪」)に強く反対します。』
■平和フォーラム(3月21日)
『「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の閣議決定に対する抗議声明』
■市民連合(4月22日)
『「共謀罪」法案の廃案をめざす市民連合の声明』
国際NGO
■アムネスティインターナショナル日本(3月28日)
『アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対する。』
作家・文学者
■日本ペンクラブ(2月15日)
『共謀罪法案に反対する』
■世界文学界(3月29日)
『共謀罪法案への反対声明』
メディア関係者
■日本新聞労働組合連合(2月23日)
『共謀罪と同質のテロ等準備罪法案に反対する声明』
■日本マスコミ文化情報労組会議(2月24日)
『「共謀罪」の国会提出に反対する』
■日本ジャーナリスト会議(3月6日)
『テロ対策を口実にした「共謀罪」の創設を許してはならない』
■民放労連(3月21日)
委員長談話『「共謀罪」法案の閣議決定に抗議する』
出版関係者
■日本出版労働組合連合会(2月15日)
『ひとの内面まで取り締まる共謀罪の法案上程を断念させ、「言論・出版・表現の自由」を守ろう!』
■日本雑誌協会(3月21日)
『共謀罪(テロ等準備罪)法案に反対する』
■日本書籍出版協会(3月21日)
『共謀罪(テロ等準備罪)法案に反対する』
演劇関係者
■映画演劇労働組合連合会(1月31日)
『「共謀罪」法案の国会提出に断固反対する!』
■日本劇作家協会(2月22日)
『「新共謀罪」に反対する表現者の緊急アピール』
医療関係者
■全国保険医団体連合会(3月6日)
『「共謀罪」法案の国会提出に断固反対する』
■全日本民医連(3月21日)
『共謀罪(テロ等準備罪)法案の閣議決定に抗議し、撤回を求める』
教育関係者
■歴史教育者協議会(2月21日)
『「共謀罪」創設に反対する声明』
■全日本教職員組合(4月6日)
『共謀罪法案の国会審議入りに抗議するとともに、廃案をめざすたたかいに全力をあげます』
労働組合
■連合(3月21日)
『「組織犯罪処罰法等一部改正案」の閣議決定に関する談話』
■全労連(3月21日)
『戦争への道開く「共謀罪」創設法案閣議決定に強く抗議する』
■国公労連(3月21日)
『本質は内心の自由侵害‐憲法違反の共謀罪法案の閣議決定に抗議する』
人権団体
■日本国民救援会(3月21日)
『共謀罪法案(「テロ等準備罪」法案)の閣議決定に断固抗議し、同法案の廃案を求める』
消費者団体
■日本消費者連盟(3月2日)
『共謀罪に反対する声明』

4 地方議会の意見書

報道によると、下記45の地方議会が、今年の2月・3月議会で、「反対」や「慎重審議を求める」内容の意見書を採択したとのことです。確認できた限りでリンクをはっておきます。
都道府県議会
■三重県議会(3月2日)
『「テロ等準備罪」の新設について慎重な検討を求める意見書』
■宮崎県議会(3月22日)
『「テロ等準備罪」の新設について慎重な検討を求める意見書』
市町村議会
北海道
■江差町議会(3月10日)
『テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)創設に反対する意見書』
■芦別市議会(3月23日)
『テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案の撤回を求める意見書』
■(安平町)
岩手県
■花巻市議会(3月23日)
『テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案の撤回を求める意見書』
■北上市議会(3月24日)
『「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の慎重な審議を求める意見書 』
■奥州市議会(3月24日)
『「テロ等組織犯罪準備罪」を創設しないことを求める意見書』
■(軽米町)
福島県
■喜多方市議会(3月13日)
『「共謀罪」法案に反対する意見書』
■(会津若松市、湯川村、川俣町)
東京都
■国立市議会(3月24日)
『国民の基本的人権を脅かす「共謀罪」の創設を 行わないことを求める意見書』
■小金井市
『テロ等準備罪法案(共謀罪法案)の国会提出の中止を求める意見書』
新潟県
■新発田市議会(3月27日)
『「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」に関する意見書』
長野県
■飯山市議会(3月14日)
『「テロ等組織犯罪準備罪」新設・「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関 する法律」の改正原案に対し慎重審議を求める意見書』
■須坂市議会(3月17日)
『「 共謀罪(テロ等準備罪)」法案の 国会提出に反対する意見書 』
■千曲市議会(3月17日)
『「テロ等準備罪」、い わゆる「共謀罪」を新設するテロ等組織犯罪準備罪案に反対する意見書』
■山ノ内町議会(3月21日)
『「テロ等準備罪」いわゆる「共謀罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案に反対する意見書』
■飯綱町議会(3月23日)
『共謀罪新設法案に反対する意見書』
■豊丘村議会(3月27日)
『「テロ等準備罪」に反対する意見書』
■小布施町議会(3月27日)
『「共謀罪(テロ等準備罪)」法案に反対する意見書』
■(御代田町、栄村、大桑村、野沢温泉村、辰野町、木島平村、小海町、立科町、中川村、宮田村、坂城町、高山村、木祖村、南木曽町)
京都府
■向日市
『「共謀罪」創設を行わないことを求める意見書 』
奈良県
■大淀町議会(3月16日)
『「テロ等準備罪」(共謀罪)法案に反対する意見書』
■(三宅町、川西町)
鳥取県
■北栄町議会(3月21日)
『テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)を創設しないよう求める意見書 』
■日吉津村(3月21日)
『テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)の創設をしないよう求める意見書』
高知県
■(須崎市)
福岡県
■中間市議会(3月23日)
『「組織的犯罪処罰法改正案」(共謀罪)の撤回を求める意見書 』
■(苅田町、小竹町)