共謀罪法案を廃案にするために役立つ資料庫(チラシ、わかりやすい解説記事、反対声明、意見書)*最終追記5月23日


 *5月23日付追記事項
・衆議院本会議での採決を受けて、(0 共謀罪法案を廃案にするためにできること)を改訂しました。
・地方議会で決議された意見書について新たにわかった分を追記しました。(4 地方議会の意見書)
・真宗大谷派の声明について追記しました(3 各種団体の声明)

0 共謀罪法案を廃案にするためにできること

衆議院通過するも、参議院での審議入りが遅れる
共謀罪法案は、5月19日の衆議院法務委員会で強行採決され、5月23日の衆議院本会議で可決されました。
ただ、参議院での審議入りは、当初与党が描いていたとおりにはいかず、5月29日以降に持ち越されることとなりました。法案に対する疑問や反対の声が広がったことと、野党の国会内でのたたかいとが結びついて、勝ち取った成果と言ってよいと思います。
都議選への否定的影響を避けたい与党
参議院での審議入りが遅れることになった結果、法案を成立させるためには、国会の会期(6月18日)を延長することが不可欠な状況になりました。
これまでは、会期を延長するとしても小幅なものになるのではないかといった報道が多かったですが、東京都議選(6月23日告示、7月2日投票)の直前に強引な国会運営をすることになれば、選挙結果に直接影響がでてしまうことになるため、都議選をまたいだ大幅な会期延長(7月末)をすることになる可能性が高そうです。
声を広げるアクションと声を届けるアクション
国会内では与党が多数を握っているので、野党にがんばってもらうしかありませんが、数の力で押し切ろうとする与党に歯止めをかけるためには、強力な世論の後押しが必要なことに変わりはありません。

世論を広げるために声を広げるアクションに取り組みましょう。何をやったらいいの?という方は、こちらをご参照ください。国会審議の書き起こし原稿を音読して法務大臣の珍答弁などを再現する「コッカイオンドク」が各地に広がっています。こちらのサイトでシナリオや取り組み方などが紹介されています。みなさんも、路上で「コッカイオンドク」に取り組んでみませんか。

また、広がった世論を示すために声を届けるアクションにも取り組みましょう。審議は参議院に移りますので、参議院議員が主な届け先ということになります。具体的に誰にどういう声を届けたらいいの?という方は、こちらをご参照ください。なお、声を届ける先の国会議員については国会議員いちらんリストが見やすくまとめてくれています。
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1 チラシ・リーフ

あすわかチラシ
明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)が、作った共謀罪(テロ等準備罪)法案のチラシ。大島史子さんのイラストで、「自分には関係ない」と思っていると思わぬ落とし穴にはまってしまうということが、視覚的にもわかるようになっています。
また、以下の様な素朴な疑問について、Q&A形式でわかりやすく答えています。
一般人は対象外なんでしょ?
テロ対策のために必要じゃないの?
準備行為がないと捕まらない?
社会全体に影響があるの?
↑リンク先のあすわかブログに詳しい解説が載っているので、そちらもご覧ください。16939450_1252869768081546_3982763012705987812_n
PDFデータは、こちらのページからダウンロードできます。
転載・転送・印刷・配布大歓迎ですので、積極的にご活用ください!
ただし、改変や一部の切り取りはご遠慮ください。
大阪弁護士会リーフ・チラシ
こちらは、大阪弁護士会が作成したリーフレット(A6版8ページ)です。
タイトルは『テロ等準備罪=共謀罪 あかんやろ!』。関西弁でのQ&A形式で、共謀罪の何があかんのかについて分かりやすく解説しています。絵本作家のあおきひろえさんのイラスト入り。
PDFデータはこちらのページからダウンロードできます。
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こちらは、同じく大阪弁護士会作成のチラシ(A4版両面)です。
「共謀罪名前を変えてもレッドカード」ということで、過去3度廃案になった共謀罪の本質は変わらず、名前を変えただけであることがわかりやすく解説されています。
PDFデータはこちらのページからダウンロードできます。
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また、大阪弁護士会は、これらのリーフレットやチラシを無償で頒布してくれるようです(但し、希望部数によっては希望に添えない場合あり)。詳しくは、こちら窓口に問い合わせをしてみてください→大阪弁護士会 司法課(電話:06-6364-1681)
自由法曹団リーフ
こちらは、自由法曹団が作ったリーフレット(B4版フルカラー両面)です。
タイトルは『これが共謀罪です!あなたも逮捕されるかも』
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こちらから注文書をダウンロードして、FAX(03-5227-8257)で注文できます。
注文は100部単位で、1部につき5円。
別途送料がかかりますが、1000部以上注文すれば送料の負担がなくなるようです。
山本太郎参議院議員作成のチラシ
こちらは山本太郎参議院議員による永田町恐怖新聞Vol.4で、タイトルは『テロ等準備罪(共謀罪)のここがヤバイ!』
共謀罪法案のヤバいポイントが3点にまとめられ、4コママンガもついていて、誰にでも関係するヤバイ法案であることがよくわかります。
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PDFデータは、こちらからダウンロードできます→(A3両面のチラシA4両面のチラシ
「田村淳の訊きたい放題!」の資料パネル
こちらは、TOKYO MXテレビの番組「田村淳の訊きたい放題!」で使われたパネルです。
共謀罪に関する問題がコンパクトにまとまっています。
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この画像が配信されているツイッターはこちら

2 オススメ記事

共謀罪法案の問題点について、わかりやすくてためになる解説記事などのうち、ネット上で閲覧可能なもののリンクをはっておきます。
動画
■一般社団法人ReDEMOS
『このままでいいの?共謀罪2017』(2017年4月28日)
ブログ記事
■海渡雄一弁護士
『テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!』(秘密保護法対策弁護団ブログ 2016年8月26日)
■保坂展人世田谷区長・ジャーナリスト
『「共謀罪」ついに姿を現すが、「3回廃案の焼き直し」そのもの』(THE HUFFINGTON POST 2017年2月28日)
■POST編集部
『共謀罪ってなに?~LINEもメールも監視される時代に?~』(POST 2017年4月10日)
■保坂展人世田谷区長・ジャーナリスト
『共謀罪の対象ではない「一般の人」はどこにいるのか?』(THE HUFFINGTON POST 2017年5月10日)
■伊藤真弁護士
『そもそも「共謀罪」は必要なのか?まだ遅くない! 「共謀罪」についてこれだけは知ってほしい (第1回)』(BLOGOS2017年5月17日)
『これで決まっていいの? 共謀罪法案、3つの重大問題点 まだ遅くない!「共謀罪」についてこれだけは知ってほしい(第2回)<あのニュースのホントのところ>』(BLOGOS2017年5月17日)
『今後の国会審議、チェックするポイントはここ! まだ遅くない!「共謀罪」についてこれだけは知ってほしい(第3回)<あのニュースのホントのところ>』(BLOGOS2017年5月18日)
・雑誌記事
■小笠原みどり・ジャーナリスト
『共謀罪の狙いはテロ対策ではない!スノーデンの警告に耳を傾けよ』(現代ビジネス 2017年2月23日)
■高山佳奈子京都大学大学院教授
『もし共謀罪が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】』(現代ビジネス 2017年4月7日)
■構成:雑誌『世界』編集部、監修:海渡双葉弁護士
『共謀罪のある日常 共謀罪成立のとき、私たちの生活は』(世界 2017年5月号)
■木村草太・憲法学者
『テロ等準備罪法案 問題山積、いったん廃案に』
発言録
■神奈川新聞 時代の正体取材班
『【特集】<時代の正体>立ち上がる日本ペンクラブ なぜ表現者たちは共謀罪に「NO」と言うのか』(神奈川新聞 2017年4月24日配信記事)
記者会見
■田原総一朗、金平茂紀、大谷昭宏、岸井成格、鳥越俊太郎、小林よしのり、津田大介ら
『ジャーナリストら「共謀罪」めぐり記者会見』全文1(THE PAGE 2017年4月27日)全文2全文3動画公式サイト
対談
■保坂展人世田谷区長、鈴木耕編集者・ライター
『マガ9対談 矛盾だらけの国会審議と、「テロ等準備罪」という印象操作』(マガジン9 2017年4月26日)

3 各種団体の声明

共謀罪は、必要ないし、危ないし、ということで、いろいろな団体が次々に反対の声明を出しています。見つけられた限りでリンクをはっておきます。
学者・研究者
■刑事法研究者有志(2月1日)
『共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明』
■立憲デモクラシーの会(3月15日)
『共謀罪法案に反対する声明』
■民主主義科学者協会法律部会(3月27日)
『「テロ等準備罪」=「共謀罪」法案に断固反対する』
■日本科学者会議(4月4日)
『共謀罪法案に反対する声明』
弁護士団体
■日本弁護士連合会(2月23日)
『いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書』
■弁護士6団体(2月27日)
『憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明』
■日本労働弁護団(3月23日)
『正当な労働運動を破壊する「共謀罪」創設に反対する声明』
■日本弁護士連合会(3月31日)
『いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明』
■自由法曹団(4月17日)
『憲法違反の共謀罪(テロ等準備罪)は許されない』
■共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(5月19日)
衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明
上記声明の『あすわか超訳バージョン』
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市民団体
■フォーラム・子ども達の未来のために(3月6日)
『私たち「フォーラム・子どもたちの未来のために」は、政府が今国会での成立を目指している「テロ等組織犯罪準備罪」(「共謀罪」)に強く反対します。』
■人身売買禁止ネットワーク(3月7日)
『「共謀罪」創設と「人身取引議定書」に関する人身売買禁止ネットワークの見解』
■平和フォーラム(3月21日)
『「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の閣議決定に対する抗議声明』
■市民連合(4月22日)
『「共謀罪」法案の廃案をめざす市民連合の声明』
宗教団体
■真宗大谷派 宗務総長声明
『テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明』
国際NGO
■アムネスティインターナショナル日本(3月28日)
『アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対する。』
作家・文学者
■日本ペンクラブ(2月15日)
『共謀罪法案に反対する』
■世界文学界(3月29日)
『共謀罪法案への反対声明』
メディア関係者
■日本新聞労働組合連合(2月23日)
『共謀罪と同質のテロ等準備罪法案に反対する声明』
■日本マスコミ文化情報労組会議(2月24日)
『「共謀罪」の国会提出に反対する』
■日本ジャーナリスト会議(3月6日)
『テロ対策を口実にした「共謀罪」の創設を許してはならない』
■民放労連(3月21日)
委員長談話『「共謀罪」法案の閣議決定に抗議する』
■ジャーナリストら32人による声明(4月27日)
『私たちは共謀罪法案に大反対です』
出版関係者
■日本出版労働組合連合会(2月15日)
『ひとの内面まで取り締まる共謀罪の法案上程を断念させ、「言論・出版・表現の自由」を守ろう!』
■日本雑誌協会(3月21日)
『共謀罪(テロ等準備罪)法案に反対する』
■日本書籍出版協会(3月21日)
『共謀罪(テロ等準備罪)法案に反対する』
演劇関係者
■映画演劇労働組合連合会(1月31日)
『「共謀罪」法案の国会提出に断固反対する!』
■日本劇作家協会(2月22日)
『「新共謀罪」に反対する表現者の緊急アピール』
医療関係者
■全国保険医団体連合会(3月6日)
『「共謀罪」法案の国会提出に断固反対する』
■全日本民医連(3月21日)
『共謀罪(テロ等準備罪)法案の閣議決定に抗議し、撤回を求める』
教育関係者
■歴史教育者協議会(2月21日)
『「共謀罪」創設に反対する声明』
■全日本教職員組合(4月6日)
『共謀罪法案の国会審議入りに抗議するとともに、廃案をめざすたたかいに全力をあげます』
労働組合
■連合(3月21日)
『「組織犯罪処罰法等一部改正案」の閣議決定に関する談話』
■全労連(3月21日)
『戦争への道開く「共謀罪」創設法案閣議決定に強く抗議する』
■国公労連(3月21日)
『本質は内心の自由侵害‐憲法違反の共謀罪法案の閣議決定に抗議する』
人権団体
■日本国民救援会(3月21日)
『共謀罪法案(「テロ等準備罪」法案)の閣議決定に断固抗議し、同法案の廃案を求める』
消費者団体
■日本消費者連盟(3月2日)
『共謀罪に反対する声明』

4 地方議会の意見書

地方議会で、共謀罪法案について「反対」や「慎重審議を求める」内容の意見書が採択されています。確認できた限りでリンクをはっておきます。
都道府県議会
■三重県議会(3月2日)
『「テロ等準備罪」の新設について慎重な検討を求める意見書』
■宮崎県議会(3月22日)
『「テロ等準備罪」の新設について慎重な検討を求める意見書』
市町村議会
北海道
■江差町議会(3月10日)
『テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)創設に反対する意見書』
■芦別市議会(3月23日)
『テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案の撤回を求める意見書』
■幕別町議会(5月16日)
『テロ等組織犯罪準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立に反対する意見書』
■(安平町)
岩手県
■花巻市議会(3月23日)
『テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案の撤回を求める意見書』
■北上市議会(3月24日)
『「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の慎重な審議を求める意見書 』
■奥州市議会(3月24日)
『「テロ等組織犯罪準備罪」を創設しないことを求める意見書』
■平泉町議会(4月14日)
『共謀罪(テロ等準備罪)の新設に反対し、法制定の中止を求める意見書』
■(軽米町)
秋田県
■八郎潟町議会(3月17日)
『共 謀 罪(テ ロ 等 組 織 犯 罪 準 備 罪)法案の国会提出に反対する意見書』
■五城目町議会(3月14日)

『共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)法案の国会提出に反対する意見書』
福島県

■喜多方市議会(3月13日)
『「共謀罪」法案に反対する意見書』
■南相馬市議会(4月18日)
『テロ等組織犯罪準備罪(いわゆる共謀罪) 法案に関し慎重な対応を求める意見書』
■(会津若松市、湯川村、川俣町)
東京都
■国立市議会(3月24日)
『国民の基本的人権を脅かす「共謀罪」の創設を 行わないことを求める意見書』
■小金井市
『テロ等準備罪法案(共謀罪法案)の国会提出の中止を求める意見書』
新潟県
■新発田市議会(3月27日)
『「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」に関する意見書』
長野県
■飯山市議会(3月14日)
『「テロ等組織犯罪準備罪」新設・「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関 する法律」の改正原案に対し慎重審議を求める意見書』
■須坂市議会(3月17日)
『「 共謀罪(テロ等準備罪)」法案の 国会提出に反対する意見書 』
■千曲市議会(3月17日)
『「テロ等準備罪」、い わゆる「共謀罪」を新設するテロ等組織犯罪準備罪案に反対する意見書』
■山ノ内町議会(3月21日)
『「テロ等準備罪」いわゆる「共謀罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案に反対する意見書』
■飯綱町議会(3月23日)
『共謀罪新設法案に反対する意見書』
■豊丘村議会(3月27日)
『「テロ等準備罪」に反対する意見書』
■小布施町議会(3月27日)
『「共謀罪(テロ等準備罪)」法案に反対する意見書』
■(御代田町、栄村、大桑村、野沢温泉村、辰野町、木島平村、小海町、立科町、中川村、宮田村、坂城町、高山村、木祖村、南木曽町)
岐阜県
■(多治見市議会)
愛知県
■岩倉市議会(5月9日)
『テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について慎重な審議を求める意見書』

■豊明市議会(5月15日)
『「組織的犯罪処罰法」改正案について慎重審議を求める意見書』

京都府

■向日市
『「共謀罪」創設を行わないことを求める意見書 』
奈良県
■大淀町議会(3月16日)
『「テロ等準備罪」(共謀罪)法案に反対する意見書』
■(三宅町、川西町)
鳥取県
■北栄町議会(3月21日)
『テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)を創設しないよう求める意見書 』
■日吉津村(3月21日)
『テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)の創設をしないよう求める意見書』
高知県
■(須崎市)
福岡県
■中間市議会(3月23日)
『「組織的犯罪処罰法改正案」(共謀罪)の撤回を求める意見書 』
■(苅田町、小竹町)
鹿児島県
■(南種子町)
沖縄県
■北谷町議会(5月19日)
『組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書』
■中城村議会
『「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書』