費用の目安

以下は、あくまで目安であり、事件の種類や難易度等により、増減額されることがあります。(いずれも税抜額を表示しています。)
また、一定の条件を満たす場合には、法テラスの扶助制度を利用することができます。詳しくはご依頼の際にご説明いたします。

1.法律相談料

60分まで 5000円

・申し訳ありませんが、お電話でのご相談は行っておりません。
・費用は、その場でお支払いをお願いしています。

2.民事事件

一般民事事件

経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。但し、事件の内容により3割の範囲内で増減額することがあります。

経済的利益が300万円以下の場合
着手金 8%(最低額10万円)、報酬金 16%
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
着手金 5%+9万円、報酬金 10%+18万円
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
着手金 3%+69万円、報酬金 6%+138万円
経済的利益が3億円を超える場合
着手金 2%+369万円、報酬金 4%+738万円

債務整理事件

任意整理 着手金 : 債権者1社あたり2万円
報酬金(減額報酬) : 債権者主張元金と和解金額との差額の1割
報酬金(過払金報酬) : 返還を受けた金額の2割
個人再生 着手金・報酬金の合計で30万円~60万円
破産(個人) 着手金・報酬金の合計で20万円~50万円

*少額管財事件の場合、別途20万円を管財人費用として裁判所に納める必要があります。

3.離婚事件

交渉・調停 着手金:20万円~30万円
報酬金:離婚の目的が達せられたとき20万円、経済的利益を受けた場合にはその6%を加算
訴訟 着手金:25万円~50万円
報酬金:離婚の目的が達せられたとき20万円、経済的利益を受けた場合にはその6%を加算

4.刑事事件・少年事件

刑事事件 着手金:25万円~、報酬金:25万円~
少年事件 着手金:25万円~、報酬金:25万円~

5.文書作成(内容証明、契約書、遺言書など)

手数料 3万円~

6.顧問料

月額 3万円~

※ 会社の規模や業態によって異なります。

着手金:ご依頼の際にお支払いいただくものです。
報酬金:事件終了時に、結論に応じてお支払いいただくものです。
手数料:原則1回程度の手続または事務処理で終了する事件等についての弁護士費用です。
実 費:印紙代、切手代、交通費、コピー代など実際にかかる費用です。