以下は、あくまで目安であり、事件の種類や難易度等により、増減額されることがあります。（いずれも税抜額を表示しています。）
また、一定の条件を満たす場合には、法テラスの扶助制度を利用することができます。詳しくはご依頼の際にご説明いたします。
１．法律相談料
| 60分まで | ５０００円（税込5500円） |
|---|
・申し訳ありませんが、お電話でのご相談は行っておりません。
・費用は、その場でお支払いをお願いしています。
２．民事事件
一般民事事件
経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。但し、事件の内容により３割の範囲内で増減額することがあります。
| 経済的利益が３００万円以下の場合 着手金 ８％ ＊最低額１０万円（税込11万円） 報酬金 １６％ |
経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下の場合 着手金 ５％＋ ９万円（税込9万9000円） 報酬金 １０％＋１８万円（税込19万8000円） |
| 経済的利益が３０００万円を超え３億円以下の場合 着手金 ３％＋ ６９万円（税込75万9000円） 報酬金 ６％＋１３８万円（税込151万8000円） |
経済的利益が３億円を超える場合 着手金 ２％＋３６９万円（税込405万9000円） 報酬金 ４％＋７３８万円（税込811万8000円） |
債務整理事件
| 任意整理 | 着手金 ： 債権者１社あたり２万円（税込2万2000円） |
|---|---|
| 報酬金（減額報酬） ： 債権者主張元金と和解金額との差額の１割 | |
| 報酬金（過払金報酬） ： 返還を受けた金額の２割 | |
| 個人再生 | 着手金・報酬金の合計で、 ５０万円（税込55万円）～８０万円（税込88万円） |
| 破産（個人） | 着手金・報酬金の合計で、 ４０万円（税込44万円）～６０万円（税込66万円） |
＊少額管財事件の場合、別途２０～３０万円を管財人費用として裁判所に納める必要があります。
３．離婚事件
| 交渉・調停 | 着手金：２５万円（税込27万5000円）～３０万円（税込33万円） |
|---|---|
| 報酬金：離婚の目的が達せられたとき２０万円（税込22万円） ああああ経済的利益を受けた場合にはその10％を加算 |
|
| 訴訟 | 着手金：３０万円（税込33万円）～５０万円（税込55万円） |
| 報酬金：離婚の目的が達せられたとき２０万円（税込22万円） ああああ経済的利益を受けた場合にはその15％を加算 |
４．刑事事件・少年事件
| 刑事事件 | 着手金：２５万円（税込27万5000円）～ 報酬金：２５万円（税込27万5000円）～ |
|---|---|
| 少年事件 | 着手金：２５万円（税込27万5000円）～ 報酬金：２５万円（税込27万5000円）～ |
５．文書作成（内容証明、契約書、遺言書など）
| 手数料 | ３万円（税込3万3000円）～ |
|---|
６．顧問料
| 月額 | ３万円（税込3万3000円）～ |
|---|
※ 会社の規模や業態によって異なります。
着手金：ご依頼の際にお支払いいただくものです。
報酬金：事件終了時に、結論に応じてお支払いいただくものです。
手数料：原則１回程度の手続または事務処理で終了する事件等についての弁護士費用です。
実 費：印紙代、切手代、交通費、コピー代など実際にかかる費用です。
